いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

既出でしたらすみませんが小沢の発言は国際的に物議をかもしてますよ。
慰安婦の比じゃない。
近視眼的で国益を損なうとイギリスからはきつい警告がきています。
小池大臣にはここ一番がんばっていただかなければならない事態を小沢がまねいたのです。
小沢は日本がイラク戦争に加担するという視点しかなく（ゆえに近視眼的と烙印された）テロとの戦いから脱落する日本というダメージに思いいたらなかったようです。こういう点では、同じ民主党といえども前原氏のほうが慧眼です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000110-san-int
テロ特措法反対、日英関係も後退 　 英王立統合防衛研部長が警告
8月10日8時0分配信 産経新聞


　 【ロンドン＝木村正人】民主党の小沢一郎代表が、テロ対策特別措置法の延長反対をシーファー駐日米大使に伝えたことについて、英王立統合防衛安保研究所（ＲＵＳＩ）のニール・アジア安全保障部長は８日、産経新聞とのインタビューで、小沢氏の対応を厳しく批判。さらに、日本と米英との関係が悪化する可能性も指摘した。

　 −−小沢氏がテロ特措法延長に反対しているが

　 「米民主党のオバマ氏が大統領になったら、国際テロ組織アルカーイダを直接攻撃すると発言したのと同様で、実際にはばかげた“ご都合主義”だ。日本がかかわるテロ対策などの国際問題を近視眼的な政争の具にすることは、非常に不幸な結果をもたらす。米国防総省は間違いなく不満を募らせている」

　 −−米国だけでなく、英国との関係にも影響が出るのではないか

　 「安倍晋三首相は１月のブレア前英首相との首脳会談で共同声明を発表し、テロ対策での協力を確約した。日本がインド洋での給油活動をやめれば英日関係も後退する。双方の重要課題を記した共同声明をゴミ箱に捨てるに等しい。ブラウン首相もよく思わないだろう」

　 −−日本が撤退した場合の影響は

　 「前線の作戦展開に支障が出ないよう米軍が日本の穴を埋めるのは可能だが、広範囲に不具合が生じる。米国は自力でもできるし他の助けも借りられるが、心の通じた同盟国と協力することが戦略的に重要で作戦の正当性を裏打ちする。米国務省や国防総省はテロ対策への日本のやる気を注意深く見守ることになる」