いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞朝鮮半島政策戦略報告書、国連が草案を検討
国連が、北朝鮮の核開発をはじめとする朝鮮半島問題の解決に潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の役割を求めるなどの内容を盛り込んだ政策戦略報告書を作り、内部で検討作業を進めている。国連消息筋が６日に明らかにした。
朝鮮半島の非核化に向けた６カ国協議の進展への寄与、北朝鮮との政治的な対話の継続、北朝鮮に対する人道的な問題の解決、経済改革の奨励、北朝鮮との人権対話の開始、北東アジアの多国的な平和安保体制の構築支援などを国連のアプローチ戦略として提示した。
潘事務総長に対しては、現状維持、触媒の役割、朝鮮半島構想に基づく積極介入の３つの案を考えることができるが、朝鮮半島調整官を任命することで触媒の役割を果たすのが最も現実的だとしている。＜


こんなこと言ってたのに、国連機関が北朝鮮のミサイル照準用の機器を運んでたそうだ。
次々とバレる国連の北朝鮮協力。


＞北でのＵＮＤＰ不正、米高度機器３種も 　 軍事に転用可能

　 【ワシントン＝古森義久】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の北朝鮮での活動の不正が伝えられているが、ＵＮＤＰが軍事転用の可能な米国製の高度機器を米国政府の輸出許可を得ないまま北朝鮮に移転したことが２０日、米紙に報道された。ウォールストリート・ジャーナル（２０日付）の報道によると、米国政府の調査によりＵＮＤＰが北朝鮮での活動のためとして米国製の（１）衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機材（２）携帯用高性能分光計（３）多数の高精度コンピューター−という３種類の機器を２００６年５月に米国で調達し、北朝鮮に輸送したことが判明した。

　 ＵＮＤＰ側では、これら高度機器は地理情報システム（ＧＩＳ）を構築するために使用するとしているが、米商務省ではこの３種類とも輸出許可を得るための申請が必要なのに申請は出ていなかったと発表した。

　 同省と国防総省では、ＧＩＳが北朝鮮当局の手に渡れば、核兵器の管理やミサイル発射施設の設計、さらにはミサイルの照準設定など軍事目的への使用が可能だという見解を示し、もし申請があった場合でも北朝鮮への移転は認めない、と述べたという。

　 ＵＮＤＰではこの種の機器を北朝鮮国内での経済開発などの活動のために使い、北朝鮮側には渡さないとしているが、現地のＵＮＤＰ事務所には北朝鮮の政府職員が現地採用の職員として勤務していることがすでに明らかにされ、米商務省では同機器が北朝鮮政府の手に渡る可能性も高いとしている。＜