いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞業界が沸き立ってるほどの海外からの買いが続いてるんですが？＜


日本株に関しては、これで年ベースでも、６年連続！の外人の大幅買い越しで、日本企業と財政状況、経常収支改善が著しい事が評価されたのが大きいですよね。
さらに買いペースが一段高になったのは２００５年末くらいから。
あの頃の欧米ファンド筋の言っていた（今も変わらない）事は、至って、妥当な日本評価でした。


『我々が日本株に強気なのは先進国でもっとも企業業績の伸び率が高いうえ、構造的な変化を遂げたから』

『完成品をつくるだけでなく、高性能部品を世界に供給するというビジネスモデルを確立し、特許技術も多く景気循環の影響が小さくなっている』


それから、外人投資家の構成が、長期保有を特長にする欧州系ファンドなどが急増した事が大きいですね。
欧州勢が半数を超えていて、売買手口が荒稼ぎ型の米国勢は、韓国や中国の真逆で、２５％まで急激に下がってきています（とは言え、こちらも米国勢としては珍しく、ずっと買い越し。日本企業が６期連続最高業績のところが多いので、当たり前といえば当たり前）。

また、シンガポール、中国、韓国、台湾等のアジア系投資ファンドも、ずっと、日本株を好んで、継続して買っています。

まさに、欧米アジアによる「日本買い」。

ユーロ高で有利な欧州勢ですが、通貨が総体的に安い米国、アジアでもこれほどまでにのシェアでは買ってません。

長期保有の欧州勢が半数を占めた上に、日本市場は規模が大きいので、このまま、安定ペースは変わらないと思いますが？


＞モルガン･スタンレー・アセット・マネジメント投信 　 アルカイヤ氏
「自民党の衆院選勝利は期待通り。郵政民営化は改革の象徴として重要だが、我々が日本株に強気なのは先進国でもっとも企業業績の伸び率が高いうえ、構造的な変化を遂げたから」
「2006年度は上方修正されて二ケタ成長となろう」
「自動車・電機だけでなく、景気回復の裾野は広い」
「完成品をつくるだけでなく、高性能部品を世界に供給するというビジネスモデルを確立し、特許技術も多く景気循環の影響が小さくなっている」
「コア30銘柄（主力の30銘柄）を中心にまだ出遅れ感があり、日経平均株価は14000円を超える可能性も高い」＜

＞フィデウラム・インベシティメンティ 　 クリスポルトーニ氏
「ここ数ヶ月、日本株を標準以上の割合で組み入れてきた」
「規制緩和などで企業活動しやすい環境づくりが進んでいる。小泉政権継続は有意義」
「買い増したのは業種トップ企業のほか、三井トラスト、りそな、石油関連、自動車関連、ライブドア、マルハ、商船三井など。ＰＥＲなど指標のほか、流動性も重視している」
「とくに銀行株を厚く組み入れている」
「最大のリスクは国内の個人消費の低迷。現在は世界景気が回復基調なので日本株に投資を続ける」
「この分だと日経平均は1年後に13000円を上回るのではないか。15000円もあるかもしれない」＜


＞外国人投資家も買い越しの大きな主体です。額は６兆円を超え、６年連続での買い越しです。
外国人投資家の地域別売買動向をみると、欧州の売買代金シェアが51.6％と前年度比3.4％上昇しました。ユーロ経済の成長を背景に投資マネーが拡大したことや、欧州を介したヘッジファンドの資金やオイルマネーが日本へ向かったことが要因として挙げられるでしょう。
一方で、米国の売買シェアは25.1％と、前年度比2.0％低下。01年度こそ欧州を上回っていたものの、その後はジリジリとシェアを下げ続けています。
こうしたシェアの変化は、日本の株価にも影響しています。
米国に比べ、欧州系の投資家は比較的中長期投資に長けているといわれます。例えば、ファンドマネジャーの経歴をみても、欧州の場合、運用経験20年、30年という方がザラにいます。
06年度は、ライブドア事件をはじめとした様々な株価に対するマイナス要因があったものの、終わってみれば、日経平均株価は１年前とそれほど変わらない水準でした。それも、日本に対して中長期的な魅力を感じる欧州系の投資家が買い支えたこと、少なくとも簡単に売りに転じなかったことが背景にあったのではないでしょうか。
外国人投資家の買いの主役が、これまでの欧州勢に加えて、中国勢の買いが目立ってきたとのこと。昨年の今頃は、アジア含め新興国に投資するという話が主流だったのに、今や、逆に、中国含むアジア勢が日本株を買うという逆の流れになっています。＜