いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

本当だ。外国人買いが増えてきているようですね。失礼しました。

＞ 　 ［東京 　 １７日 　 ロイター］ 　 日本株が世界的な株高トレンドに乗り遅れている。参院
選を控えた政治的な不透明感、アジア諸国と比較した期待成長率の低さなど要因は様々だ
。しかし、海外勢の主役がヘッジファンドを中心とするアクティブな資金から、膨張する
グローバルマネーを背景とするパッシブ的な資金にシフトしつつある中で、日本固有の材
料とは関係なく資金流入が続いている。日経平均は足元で１万８３００円が抵抗線になっ
ているが、中期的な株価の下値切り上げトレンドは不変との見方が多い。

　 連休明けの東京株式市場では、１３日、１６日と米ダウ平均 が連続で過去最高値
を更新し、１万４０００ドルに接近する活況だったにもかかわらず、上値の重い展開とな
った。「海外勢から４５０億円規模のバスケット買いが入り、寄り付きこそ堅調だったが
、次第に売りに押された」（大手証券エクイティ部）という。２９日投票の参院選がリス
ク要因として意識されているほか、為替市場での円安一服や新潟県中越沖地震による被害
の拡大も目先の懸念材料になっている。
　 ファンダメンタルズ面での後押しも弱い。第１・四半期（４―６月期）決算の本格化を
控えているが、もともと第１・四半期の段階で上方修正に踏み切る企業は少ないとみられ
ているうえ、原油をはじめとする原材料価格の再上昇などネガティブ材料もあり、ごく一
部の銘柄を除いて期待感はそれほど高まっていない。
　 ソシエテジェネラルアセットマネジメントの吉野晶雄チーフエコノミストは、中期債の
イールドカーブがフラット化している点を指摘したうえで、「日本経済はデフレから完全
に脱却したとはいえず、期待成長率も他の国に比べて劣っている。現状はリスクを取って
日本株を買う環境とは言いにくい」と話している。
　
　 しかし、積極的に日本株を買う材料が乏しいなかで、外国人の買いは再度増勢に転じて
いる。東京証券取引所がまとめた７月第１週（７月２日─７月６日）の３市場主体別売買
内容調査によると、外国人の買い越しは４７６７億円に達した。外国人の買い越しは４月
以降、月間１兆円を超すペースで続いている。６月下旬にはいったん減速したものの、７
月に入り再び買いの勢いが盛り返していることになる。これが株価を下支えしている。
　 市場関係者が違和感を覚えるのは、最近の証券会社のストラテジストによる海外訪問レ
ポートの多くが、日本株に対してニュートラルまたは若干ネガティブとしていることだ。
海外投資家は日本の消費回復の遅れや、株主総会でのアクティビストファンドの敗北をみ
て日本でのＭ＆Ａ期待の後退を懸念している、といったレポートが目に付く。

　 ある欧州系証券の幹部は「資金の性質が変化している」という。世界的な金融引き締め
の影響で、レバレッジをきかせて市場への影響力を示してきたヘッジファンドの動きが鈍
っている。半面、中東、ロシアなどの資源・エネルギー系マネーや、中国をはじめとする
アジアの新興国マネーが拡大している。「証券会社が訪問することの少ない海外の運用資
金が急ピッチで増えている。これらの資金は日本を評価した買いではなく、世界の中の日
本をパッシブ的に買っているに過ぎない」と同幹部は説明する。
　
　 膨張するグローバルマネーが日本株を下支えしているわけだが、その源泉として存在感
を増してきた資源・エネルギー系マネーやアジア新興国マネーの拡大は続くのか。大和総
研シニアエコノミストの牧野潤一氏は「米国経済と連動性の高い原油価格が上昇している
限り、リスクを取れる投資資金は収縮しない」とみている。
　 １６日の米原油先物市場でＷＴＩの中心限月８月物は、前週末終値比０．２２ドル高の
１バレル＝７４．１５ドルで終了。一時、７４．５０ドルまで上昇し、１１カ月ぶり高値
を更新した。「米経済指標と原油価格の連動性は極めて高く、原油価格は発表ラグの関係
で米経済指標より２カ月ほど先行する。秋口まで米経済指標は堅調が見込め、米経常赤字
の拡大はアジアへの流動性供給につながる」と同氏はいう。
　 ソシエテの吉野氏も「米国は在庫循環の最悪期を脱し、積み増し局面に入った。サブプ
ライム問題などで市場が過剰反応するほど米経済の実態は悪くない」とみている。米経済
にけん引される形での日本株の上昇シナリオを描く市場関係者が増えている。