いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞消費者金融業界が構造的な問題に苦しんでいる。利息制限法を上回るグレーゾーン金利を支払わされたのは不当として、「返還請求」が相次いでいる。最高裁で、グレーゾーン金利を無効とする判決が下されたため、一気に訴訟が広がっている。返還請求の歯止めがかからない。
消費者金融の関係者の間では「まだまだ増え続けていて、先が読めない」。この莫大な返還請求が経営の屋台骨を揺らし続け、視界不良に陥っている。
2007年3月期の決算では、大手4社（アイフル、アコム、武富士、プロミス）の赤字額が1兆7000億円を超えた。
原因は、返済請求の「利息返還費用」と、将来に備えた「引当金」が急増したためだ。コスト構造を改革するためプロミスでは、新事業戦略を打ち出した。7月に「Doファイナンシャルサービス」を立ち上げ、中古車売買の金融決済サービスを始める。＜


パチンコ業界に続き、サラ金の経営危機が拡大していきます。

『三洋信販の単独での事業継続は困難』といっても、事業が成り立たないのは、ここだけでない事は明か。

悪銭身に付かずとは、この事。

奪った相手に裁判費用込み、当該期間の金利！までつけて返還の憂き目。
実は、高コスト体質のまま、グレーゾーンの不当収益だけで生きてきたサラ金ですが、既に零細、中小の多くは廃業か倒産、
さらに、大手もパチンコ屋同様、業態転換、新ビジネスと模索しましたが、付け焼き刃では世間並みの能力さえ備わりませんね。

このままでは、一社づつ倒産するだけですから、いよいよ、統合による危機回避。大手出身者を経営者に据えて再建模索（焼け石に水。笑）
とはいっても、一般銀行のようなサービス能力はありませんから、事態は何も変わりませんが（笑）
パチンコ屋同様、後は、一体、何社まで減るのか、残るのかだけが問題。

まぁ、既に韓国の貸し金協会や闇金の殆どが在日サラ金によって占められ、会長も在日サラ金の会長が就任、韓国の都市銀一行も、遂に在日サラ金が買い取るなど、母国への『帰還運動』が盛んですから、なおのこと、結構な事です。


『アイフルとプロミス、三洋信販へ相次ぎ経営統合打診

消費者金融で国内５位の三洋信販（本社・福岡市）に対し、業界首位のアイフルと、同３位のプロミスがそれぞれ経営統合を打診していたことが、１９日分かった。

昨年１２月に改正貸金業法が成立し経営環境が厳しさを増す中、アイフル、プロミスはともに、九州・中国地方に顧客基盤を持つ三洋信販を取り込むことで生き残りを模索する。今後、三洋信販を巡る争奪戦となる可能性もある。

改正貸金業法の成立で、貸出金利の上限が現在の年２９・２％から２００９年をめどに年２０％に引き下げられる。融資額を顧客の年収の３分の１以下に抑える総量規制も導入されるため「各地域で存在感を示すことが生き残りの必須条件」（大手幹部）とされる。

アイフルやプロミスにとって、三洋信販との統合には西日本の顧客基盤を大幅に強化できるメリットがある。三洋信販の融資残高の約７割が集中している九州・中国地方でシェア（市場占有率）トップに立てる。

三洋信販にとっても、上位企業との経営統合は生き残りのための有力な選択肢となる。福岡県を本拠地に「ポケットバンク」のブランドで全国展開を目指したが、首都圏や近畿圏での知名度は低く、「単独での事業継続は困難」（アナリスト）との見方は強い。

三洋信販の松本睦彦社長とプロミスの久保健副社長がいずれも三井住友銀行出身であることなどから、交渉はプロミスが一歩リードしているとの見方もある。
最終的には、三洋信販の株式の約４５％を握る椎木（しいき）正和会長ら創業家と、三井住友銀と並ぶ主取引銀行の福岡銀行の意向が交渉の行方を左右することになりそうだ。』

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070720i201.htm