いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国第二位の半導体メーカーで、経営が韓国の中でも一番旧態依然としていると言われるハイニックス半導体（旧現代電子。ＬＧ半導体も吸収し、政府が資本支援）が、乱脈経営で、遂にくるところまで来ました。

こちらも、日米企業の技術を盗用して事業展開していましたが、米ランバスや東芝に敗訴、さらにダンピングで欧米で相殺関税を課されるなど、事業的にも崖っぷちに来ています。
さらに、一般株主、海外株主に突き上げられて、現代の一族の公私混同、乱脈経理を、とうとうハイニックス側が損害賠償請求しました。

２００３年に、株主から乱脈経理で訴えられていましたが、ハイニックス経営陣も訴えられる事を恐れ、一族１人１人への賠償請求となったものです。
消滅した大宇と似たケースで、次は、三星でも同じパターンに移行するはずです。

ただ、現代とハイニックスの場合、北朝鮮へのトンネル送金、金大中への献金が絡むだけに、大宇のような収まり方はせず、ハイニックスの存亡にかかわることが十分予想されます。
株価は、まず絶望的でしょう。

現代自動車などでも、同じような話しが出ており、現代グループ、三星グループとも、韓国らしい、大混乱の幕引きを迎えそうです。


『ハイニックス、現代グループに損害賠償請求

　 ハイニックス半導体が「故鄭夢憲・元会長らが裏金作りのために会社の金を横領して被害を被った」として、玄貞恩・現代グループ会長らに対し、総額800億ウォン（98億3200万円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。

ハイニックスは12日、裁判所に提出した訴状で「1992年から2001年の10月まで代表取締役会長だった鄭夢憲現代グループ元会長や旧経営陣が在職中に裏金作りと横領、系列企業への不当な支援などで損害を被った」とし、鄭元会長の相続人の玄貞恩現代グループ会長と旧経営陣8人を相手取り820億ウォン（約100億7千万円）の損害賠償を求めた。

訴状で「旧経営陣は1996年9月から2000年10月まで海外から原材料や外貨を実際には購入していないのに、偽の伝票を作成するなどの手法で購入したように見せかけ、裏金を作り会社に290億ウォン（35億6410万円）以上の損害を与えた」と主張している。

「ハイニックスの偽装系列社に対し取締役会の決議無しに417億ウォン（約51億円）を支援した。その結果一部が回収できず、また手形を買い取る手法でハンラ建設を不当に支援し、218億ウォン（約26億8000万円）の損害を与えた」としている。

これに対して現代グループ側は「鄭夢憲会長時の債務を返済するために努力している」とコメントした。』


２００３年の記事

『ハイニックス半導体の小口株主は、「現代電子の１億ドル対北朝鮮送金疑惑」事件と関連し、当時の現代電子の経営陣を業務上の背任などの疑いで、刑事告発することにした。

現代建設は、現代電子から１億ドルを借りたことはないと主張しており、この責任問題が、現代グループの旧系列会社間の争いに飛び火している。両社の攻防次第によっては、「消えた１億ドル」の真相が明らかになる可能性もある。

小口株主で構成される「ハイニックス再建国民運動連合会」は００年５月当時の現代電子経営陣を、業務上背任の疑いで刑事告発し、民事株主代表訴訟を起こす考えだと発表した。

当時の現代グループの最高経営責任者は、鄭夢憲・現代峨山会長で、現代電子の社長は、現在米国に滞在中の朴氏だった。

半導体側は、「１億ドルの行方は、現代建設が明確にすべきだ。われわれとしては、現代建設に対して１億ドルの返済を求め、これを拒む場合は返済請求訴訟を起こす」との考えを示した。

沈鉉榮・現代建設社長は、「現代建設のペーパーカンパニーであるＨＡＫＣは、現代電子から１億ドルを受け取ったことなどない。現代電子がスコットランド工場の売却代金のうち、１億ドルを ＨＡＫＣに送金したというのは、現代電子の一方的な主張に過ぎない。このような取引はなかった」と主張した。

現代電子は、現代建設の知らぬ間に現代建設のペーパーカンパニーを使って１億ドルを流用したことになる。

李・金融監督委員長は、国政監査で「現代電子の事業報告書を検討したところ、英国の現地法人が、００年５月に現代建設がドバイに設立したＨＡＫＣに貸し出し、償却したことが確認された」との見方を明らかにしている。
市民団体の参与連帯で、小口株主の代表訴訟を担当している法人「ハンヌリ」は、「北朝鮮に２億ドルを送金した現代商船の小口株主が依頼して来れば、事件の真相究明や株主代表訴訟などの手助けをしたい」と述べた。』