いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

投稿者：爺

である。それは他に類を見ない」マイケル・ジョセフ・マンスフィールド


日米経済関係の課題と機会


日本経団連アメリカ委員会企画部会における講演
ハンス・クレム
在日米国大使館経済担当公使

2007年４月25日

・・＜私は昨年８月に、日本に３回目の赴任をいたしました。私の日本での最初の仕事は約20年前、マイク・マンスフィールド駐日大使の下で働いた時でした。皆様も覚えていらっしゃると思いますが、1980年代半ばから終わりにかけての、マンスフィールド大使の任期の後半は、さまざまな経済分野で次々と問題が生じ、それが永遠に続くように思われるほど貿易摩擦一色の時代であり、２国間の経済関係が非常に緊迫した時期でした。

　 半導体、スーパーコンピューター、牛肉、かんきつ類、自動車、競争法、土地税制、保険―この時期、あらゆる経済活動が深刻な貿易問題の種となり得るように見えました。これらの貿易問題は、日米両国の関係に大きな負担となりました。日本政府と交渉するためアメリカ政府高官の大規模な代表団が東京を訪れ、時には大統領や首相の介入を必要とすることもありました。

　 こうした問題に対応するには日米双方の努力が必要でしたが、その結果、日本の市場を開放し、そして同様に重要なことですが、アメリカの市場開放を維持することができました。経団連もまた、日本で、そしてウルグアイ・ラウンドのような多角的な活動において、市場開放に向けた取り組みを支援する重要な役割を果たしました。

　 1980年代後半から今日まで、両国政府は貿易問題に対処してきましたが、その中で、市場開放または市場開放を維持するための２国間のイニシアティブをいくつも立ち上げました。もうそれらの名前は忘れられているかもしれませんが、いわゆるMOSS協議、日米構造問題協議、経済枠組み、規制改革および競争政策イニシアティブ、投資イニシアティブ、成長のための経済パートナーシップなどがありました。時とともに具体的な関心事項は変わったかもしれませんが、根本的な目標は同じ―市場開放および市場開放の維持を通じて、通商および経済政策の問題に取り組むことです。

　 マンスフィールド大使は、長期にわたる日本での任期中、「日米関係は世界で最も重要な２国間関係である。それは他に類を見ない」という言葉で有名になりました。それは今でも変わっていません。しかしながら、日米経済関係は大きく変わりました。まず日米間には、もはや重大な経済問題はほとんど存在しません。もちろん、日米貿易摩擦が昔のように新聞の見出しを飾ることが少なくなったのは喜ばしいことです。＞・・

http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20070521-50.html