いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

家庭での奴隷被害者の多くが女性

4月に女性家族部が発表した移住女性の実態報告によると、12.3%が家庭内暴力を受けた経験があることが分かった。最高裁判所が把握している国際婚姻の現状によると、離婚件数も1年で3倍に増加している。離婚の原因は人身売買性の国際結婚、文化的葛藤、言語問題の順だった。ハン所長は「韓国はすでに25カ国の女性が来て結婚生活を送っている他民族他人種社会であり、2010年には5組のうち1組が国際結婚の夫婦になるという現実を認識し、移住女性に対して金で売られてきた女性ではなく、自らの夢を持って新しい人生を開拓するためにやってきた人たちとして尊重すべきだ」と主張した。

こうした中、移住女性に対する搾取はアジアだけの問題ではない。ベルリン自由大学のルドルフ教授は2005年にトーゴの15歳の少女がフランスで家政婦として働かされ搾取された事件がフランスの裁判所で棄却されたが、欧州人権裁判所により有罪へと覆った例を紹介し、「全世界的に家庭での奴隷被害者のほとんどが女性という事実や、欧州人権協約に加盟しているすべての国々が家庭奴隷に対する実効的な措置を取るべきことをはっきりとさせる判決だった」と説明した。

また、カナダのオタワ大学宗教学科のゴールデンバーグ教授は「世界化時代に女性の権利や地位を維持・向上させるためには個人的なことが政治的という70年代の北米のフェミニズムに回帰すべきだ。大きなテーマではなく日常の話題ばかりが重要になっている現代のフェミニズムが、世界の女性の権利を再び危機へと追いやっている」と警告した。

慶南大学北韓大学院の具甲祐（ク・ガブウ）教授は「10万人から40万人と推定される脱北者たちは、生計型の移住労働者と見るべきだ。帰順勇士、脱北者などの呼称や太陽政策などという概念のすべてが、韓国の絶対的優位から北朝鮮を見下ろすという視線から来ている。脱北者を含む移住労働者を劣等な存在として取り扱う文化的排他性の障壁を作り続けるのなら、21世紀の韓半島（朝鮮半島）に生きるわれわれ皆が、自分たちも知らない間に強いストレスを受けながら生きていかなければならなくなるだろう」と主張した。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS