慰安婦に関するこの朝鮮日報の社説をよく
投稿者: k_g_y_7_naoko 投稿日時: 2007/06/28 23:53 投稿番号: [19307 / 73791]
投稿者:拓
読むと、何か微妙に変化しているのが見受けられます。今までなら「それ見たことか!」とか、「彼女たちは日本軍に強制連行された!」とか言ってホルホルするのでしょうが、そういった感じがない。一応、日本側の反論内容も述べていますし、タイトルも「慰安婦は20世紀最大の人身売買」としています。バランス感覚と常識を持ち合わせたプロの記者なら「日本軍による20万人もの朝鮮人婦女子の強制連行は、おかしい」と感じて当然でしょうね。なら、率直にそう書いてくれればいいんですがねぇ(苦笑)
【社説】米議会「慰安婦は20世紀最大の人身売買」
米下院の国際関係委員会は26日、第2次世界大戦の際に日本軍が慰安婦を強制動員したことについて日本政府の公式な謝罪を供給する決議案121号を採択した。賛成39票、反対2票という圧倒的な支持を得て採択された同決議案は「慰安婦」について「日本政府による強制的な買春制度」とするとともに、「残虐性や規模の面において20世紀最大の人身売買の1つ」と規定した。また日本政府に対しても「事実を明白かつ確実に認める姿勢で臨み、公式に認定して謝罪することで歴史的な責任を取るべきだ」と要求した。
同決議案は7月中旬に下院本会議でも採決が行われる見込みだ。下院議員の3分の1にあたる149人がすでに支持する意向を表明しており、ベロシ下院議長は「決議案を下院本会議でも可決すべきだ」との支持声明を発表している。また国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルの米国支部も「人間性を蹂躙する犯罪」と規定している。
慰安婦決議案は1997年から何度も米議会で論議されてきたが、その度に日本政府の執拗(しつよう)なロビー工作により霧散してきた。今回11年目にして決議案が採択されたのは、日本政府の歴史上の過ちを覆い隠そうとする無分別な態度が米国社会の反発を呼んだためだ。今年3月、安倍首相は「軍慰安婦問題に関する決議案は事実に基づいたものではないため、米下院で採択されても謝罪することはない」とした。アジアやヨーロッパの元慰安婦女性らが米下院の聴聞会で生々しい証言を行った直後のことだった。このため、ニューヨークタイムズ紙をはじめ主要メディアは一斉に安倍首相のこの発言を批判した。
それにもかかわらず、日本の国会議員45人と一部の知識人らはワシントンポスト紙に慰安婦決議案が「事実を歪曲している」と主張する全面広告を出した。この広告が米国内の世論を決定的に悪化させる結果をもたらしたという話が出ている。
慰安婦問題に対する日本政府の態度が引き起こした国際社会の反感は、日本の豊富な資金をもってしても鎮められない規模にまで拡大してしまった。日本政府はこれ以上国際社会から後ろ指を指されないためにも、歴史的事実を認めるとともにその責任と向き合い、懸命な判断を下すべきだろう。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070628000010
米外交委決議案も結構、ホンダ議員の原案とは違っていますが、人身売買に日本官憲が積極的に関与したとしていたり、慰安婦の強制中絶とか、強気な部分や赤裸々な表現が盛り込まれていますから、下院で他の米国議員がどういう判断を下すか見物です。日本は「事実とは違う、事実誤認がある」とだけ言っておけば、この真偽を米下院が徹底調査するかどうか、後は米議会の問題ですから、いいと思います。その後でしょうね。日本政府の反論とか、公式見解の発表は..(苦笑)
読むと、何か微妙に変化しているのが見受けられます。今までなら「それ見たことか!」とか、「彼女たちは日本軍に強制連行された!」とか言ってホルホルするのでしょうが、そういった感じがない。一応、日本側の反論内容も述べていますし、タイトルも「慰安婦は20世紀最大の人身売買」としています。バランス感覚と常識を持ち合わせたプロの記者なら「日本軍による20万人もの朝鮮人婦女子の強制連行は、おかしい」と感じて当然でしょうね。なら、率直にそう書いてくれればいいんですがねぇ(苦笑)
【社説】米議会「慰安婦は20世紀最大の人身売買」
米下院の国際関係委員会は26日、第2次世界大戦の際に日本軍が慰安婦を強制動員したことについて日本政府の公式な謝罪を供給する決議案121号を採択した。賛成39票、反対2票という圧倒的な支持を得て採択された同決議案は「慰安婦」について「日本政府による強制的な買春制度」とするとともに、「残虐性や規模の面において20世紀最大の人身売買の1つ」と規定した。また日本政府に対しても「事実を明白かつ確実に認める姿勢で臨み、公式に認定して謝罪することで歴史的な責任を取るべきだ」と要求した。
同決議案は7月中旬に下院本会議でも採決が行われる見込みだ。下院議員の3分の1にあたる149人がすでに支持する意向を表明しており、ベロシ下院議長は「決議案を下院本会議でも可決すべきだ」との支持声明を発表している。また国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルの米国支部も「人間性を蹂躙する犯罪」と規定している。
慰安婦決議案は1997年から何度も米議会で論議されてきたが、その度に日本政府の執拗(しつよう)なロビー工作により霧散してきた。今回11年目にして決議案が採択されたのは、日本政府の歴史上の過ちを覆い隠そうとする無分別な態度が米国社会の反発を呼んだためだ。今年3月、安倍首相は「軍慰安婦問題に関する決議案は事実に基づいたものではないため、米下院で採択されても謝罪することはない」とした。アジアやヨーロッパの元慰安婦女性らが米下院の聴聞会で生々しい証言を行った直後のことだった。このため、ニューヨークタイムズ紙をはじめ主要メディアは一斉に安倍首相のこの発言を批判した。
それにもかかわらず、日本の国会議員45人と一部の知識人らはワシントンポスト紙に慰安婦決議案が「事実を歪曲している」と主張する全面広告を出した。この広告が米国内の世論を決定的に悪化させる結果をもたらしたという話が出ている。
慰安婦問題に対する日本政府の態度が引き起こした国際社会の反感は、日本の豊富な資金をもってしても鎮められない規模にまで拡大してしまった。日本政府はこれ以上国際社会から後ろ指を指されないためにも、歴史的事実を認めるとともにその責任と向き合い、懸命な判断を下すべきだろう。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20070628000010
米外交委決議案も結構、ホンダ議員の原案とは違っていますが、人身売買に日本官憲が積極的に関与したとしていたり、慰安婦の強制中絶とか、強気な部分や赤裸々な表現が盛り込まれていますから、下院で他の米国議員がどういう判断を下すか見物です。日本は「事実とは違う、事実誤認がある」とだけ言っておけば、この真偽を米下院が徹底調査するかどうか、後は米議会の問題ですから、いいと思います。その後でしょうね。日本政府の反論とか、公式見解の発表は..(苦笑)
これは メッセージ 1 (may7idaho さん)への返信です.