いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国戦争（朝鮮戦争）時に北朝鮮に拉致された人は、これまで言われていた8万人よりも4万人多い12万人以上に上ることが分かった、と「月刊朝鮮」7月号が報じた。

月刊朝鮮によると、韓国戦争時、大韓民国政府は12万6325人の拉致被害者名簿を作成していたという。1953年に発行された大韓民国統計年鑑に収録されている拉致被害者の人数と、国防部軍事編纂研究所が所有する統計は8万4532人になっている。

「拉致被害者は12万6325人」という数字は、52年1月4日にジョン・ムチオ初代駐韓米国大使が国連軍司令部に送った文書を「6.25戦争南北人士家族協議会」が先日入手したことから分かったもの。

米国務省がこのほど公開したこの文書は、これまで分かっていた拉致被害者名簿とは違い、拉致被害者全体はもちろん、人民軍志願入隊者の数にまで言及しているという。ムチオ大使が52年1月4日に国連軍司令部に送った文書には「韓国戦争での北朝鮮拉致被害者の総数は12万6325人、北朝鮮軍または青年隊に強制的に徴兵された人は7万3613人、北朝鮮軍に志願して入隊したと思われる人は1万6240人、その他、拉致されたと思われる人は3万6742人」という記述がある。

ムチオ大使が拉致被害者を1の位まで具体的に記載しているということは、北に渡ることを希望した人と、拉致された人を分けて集計した詳しい名簿があるものと推定されるが、こうした名簿はまだ発見されていない。

拉致被害者の中で、休戦協定後に北朝鮮から韓国に送還された人は1人もいない。休戦から現在まで、北朝鮮は韓国戦争時に韓国人を拉致したこと自体認めていないためだ。休戦協定第3条59項でも、「拉致被害者」という言葉ではなく「失郷私民」（戦時に本人の意思に反して本国を離れ、本国の保護を必要とする民間人）という言葉が使われている。このため第3条59項は拉致被害者問題を解決するために「失郷私民帰郷協力委員会を設立する」とだけ規定している。

実際に、北朝鮮で昨年行われた離散家族再会事業で、韓国の取材記者が北朝鮮に拉致された漁師と韓国の家族の再会を伝えると、「拉北（北朝鮮による拉致）」という言葉を使ったとして放送車両に乗り込み、取材テープを強制的に奪い、取材を妨害した。また北朝鮮は今年4月、南北赤十字会談で韓国の報道陣が「国軍捕虜（韓国戦争時に北朝鮮の捕虜となった韓国軍兵士）」「拉北者」という言葉を使用したことを問題視し、「これでは会談は行えない」として日程の進行を遅らせた。

金大中（キム・デジュン）前大統領は、2000年6月の南北首脳会談後、「韓国戦争後の拉致被害者486人に関する問題を解決したい」と述べた。そして今年4月には国会で韓国戦争後の拉致被害者だけに救済の権利を与える「戦後拉致被害者支援特別法」が通過した。

このため、「政府は韓国戦争後の拉致被害者問題の解決にはそれなりに誠意を示してはいるものの、韓国戦争中に拉致された人々の問題については依然として関心がない」という声が絶えない。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS