いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

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http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1997/sinboj1997/sinboj97-11/sinboj971125/sinboj97112582.htm

南朝鮮でウォン暴落/深刻な経済危機に

労働者が抗議のデモ、集会

　 南朝鮮経済が「国家不渡りの危機」（京郷新聞１９日付）と言われるほどの深刻な状況に陥っている。急激なウォン安で外国為替市場は麻痺状態となった。

　 ウォンの対米ドルレートは、昨年初めの1ドル＝７００ウォン台後半から２年で１０００ウォンの大台を突破。１８日には基準値が下落制限値の１０１２．８０ウォンまで暴落、取引が中断した。取引開始と同時にその日の下限値まで落ち込むのは初めて。ウォン暴落に伴い株価も暴落、同日現在で総合株価指数は４９４．６６と、すでに５００台を突破している。

　 南朝鮮当局は１０兆ウォン（約１３００万円）の公的資金投入による不良債権処理を柱とする金融市場安定化政策を１９日に公表したが、影響は表れず、同日に１ドル＝１０３５．５０ウォン、２０日には１１３９．０５ウォンと１１００ウォン台に突入、１７日から４日連続ストップ安となった。当局は日本への国債売却や日本からの緊急借款を検討中で、２１日には国際通貨基金（ＩＭＦ)への支援要請も決定、金融不安を増幅している。

　 さらに、当局の金融改革法案のうち、金融監督機関を統廃合し財政経済院（日本の大蔵省に相当）の傘下に置く「韓国銀行法」改正案と金融監督機関設置法案に金融機関が猛反発、大規模な抗議運動に発展している。「韓国銀行」労組員約５０人は１２日、「新韓国党」総裁室でろう城闘争に突入。１４日には「韓銀」など３機関の労組員約３００人が「国会議事堂」前をデモ行進、１７日にも約１２００人が集会を開き、法案通過の場合には即時ゼネストに突入、総辞職も辞さないと警告した。

　 経済回復の問題は「大統領」選挙の最大の争点になりつつあるが、「政府の経済政策をすぐには期待できない状況で、誰が安心して証券投資するのか」（証券会社社員）、「政治家の言葉は信用できない。大統領候補も公約を履行するとは信じられない」（大学生）など、世論の声は厳しい。

　 ［解説］ 　 沈滞傾向にあった南朝鮮経済が一気に破たんした直接のきっかけは、７月の起亜グループ倒産だ。財政経済院は、相次ぐ倒産で海外の投資家に不安感が広がり、外貨調達が困難になったことを不況の理由に挙げ、東亜日報１９日付も「『韓宝』以降の企業の連鎖倒産が禍根」と指摘した。しかし、当局はこの間、市場介入などの積極策に手をこまねき、金融危機の責任を姜慶植副総理兼財政経済院長官の更迭という「首のすげ替え」で回避した。金泳三の任期中に経済担当を７回も入れ替えた無策さが最大の原因だ。

→南朝鮮当局は１０兆ウォン（約１３００万円）の公的資金投入による・・・

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