いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

小泉首相訪朝時、北のキム某が「拉致問題を認める」事前合意があった。
本来ならキム某が認めた時点で朝鮮総連や朝鮮学校などは強制捜査のあげく一斉封鎖されてもおかしくない。
つまり何らかの見返りがあった。
拉致問題解決は日本として重要ではあるが、それとパックにされた国交正常化などは、国民は望んでいない。
つまり拉致事件は政治利用され、「解決」を名目に２−３兆円が朝鮮に送金される道具とされている。

拉致事件で一躍名を上げたのが、次期首相の呼び声高い「森派」の安倍氏である。
森元首相の親韓は有名で日韓議員連盟の代表でもあり、韓国議員と並ぶと見分けがつかない。
安倍氏の妻は韓国製菓業界の基盤を作った某製菓大手一族であり、その企業は「グッキ」にも登場する。
つまり拉致事件は安倍氏を華々しくデビューさせる舞台装置として、ここでも政治利用されている。

小泉首相は政治面では対決姿勢を演出しながら巧みに韓国人ノービザを実現させた張本人である。
こうしてみると森氏を起点とした親韓勢力は先の衆院選で親支那派の橋本派を弱体化させ、さらに某政党と与党連立を継続しながら、親半島化を国家ぐるみで進めている。

竹島問題などを巡って、いくらイージスだなんだのと演出したところで、韓国人が偽造パスポートでいつでも自由に日本に入れる状態は、まさに「ざる」である。

某政党と連立解消すらできない状態では、真の日本の国益追求は実現しない。

韓国が弱体化するのは自由だが、日本政府が様々な口実で半島を支援する体制では、韓国弱体化＝消滅は日本人の為にはならない。
ここで「対岸の火事」であるかのように錯覚している人々は、これから起きる様々な動きをどうやって説明できるだろうか。

北越製紙の提携にしても全てのリスクを北越が負う。
相手が設備を廃棄する以上、北越からの全面供給となり、北越は相当な売り掛け債権を持つだろう。
韓国側の需要が増加すると日本側でも供給が逼迫するから、紙全体の相場の上昇につながりかねず、これも日本の為にはならない。
北越のみが無尽蔵にパルプを使えるわけではない。
まして韓国企業は一方的なキャンセルや注文変更は日常茶飯事である。
誰がこの提携を合理的に説明できるだろうか。