いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞●パチスロ機のシフト問題で在日同胞の基幹産業である遊技業界が揺れている＜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000013-gen-ent


角田義一の総連献金問題が再燃しかねないので、質問の前に民主党の中でも質問するかどうかでひと揉めあったそうだが。

関連協会をことごとく警察におさえられ、抜き打ち捜索、通報即捜査で、遠隔捜査から改造、釘曲げまでことごとく摘発、即営業停止→廃業に追い込まれる状態に、パチンコ業界が民主党の議員を使って、抜け道作りに必死。

公安が管理、警察で取り締まり、関連協会すべて警察官僚が制圧、これがおかしいと国会で質問（笑）

倒産ラッシュも、嫌韓ブームによる遊技者人口激減が１０年続いていることは無視。朝日と一緒で相変わらず新台問題にすり替えようとしてる。

「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい」
「パチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」

もう手遅れだよ（大笑い）


＞パチンコ行政めぐり山田衆院議員が国会質疑

　 6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員（民主党）は、パチンコパーラーの倒産が今年に入って急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正国家公安委員長に質問した。

　 これに対し溝手国家公安委員長は、(1)ファン人口の減少、(2)他店との競争激化、(3)金融機関の融資厳格化、の3点を指摘。

しかし山田衆院議員は、「5号機を導入するための借入負担が増大しているからではないか」と切り返し、「そもそもなぜ市場にあるパチスロ機について期限を切って5号機への全面入替を求めているのか」と説明を求めた。

　 溝手国家公安委員長は、まず2004年7月に施行された改正規則の経過措置が遅くとも今年9月末までに満了となる点を報告。全国の設置総台数に対して年間の新台販売台数が上回るなど年換算で1回転以上、「こうした通常の入替状況からみれば営業者に過度な負担にならないと認識している」と述べた。

山田議員はパチンコ行政のあり方をめぐり、「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい」と質問。

これに対して内閣法制局の宮崎礼壹長官は、「許認可は各都道府県の公安委員会、取締りは警察、直接的に一緒というわけではない」と応じたが、「その答弁によると直接的でないにせよ間接的に同一であることを認めたことになる。パチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」（山田議員）を強く主張した。

　 ほかに山田議員は型式試験機関の「保通協」、それに現行の賞品の換金システムである「3店方式」について質問。型式機関が保通協の一カ所に限定されている現状を厳しく批判するとともに、パチンコの換金を法的にきちんと認めるべきだとする認識を強調した。＜