いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

盧武鉉の公約
１．毎年７％の経済成長
２．情報産業や個人および公共サービス部門で毎年50万人ずつ延２５０万人の新規雇用を創出
３．持続的な成長により若年層失業問題の解決
４．北東アジアの金融ハブ国、安全保障状況のバランサー国になる


そして、今日語られた、次期大統領と目される李明博の公約の数々。

民間大統領になって以来、金泳三、金大中、盧武鉉と続き、そして、この李明博。さらに明るい未来がやってきそうですね！
しかも、李承晩以来の筋金入りの反日で、朴正煕元大統領を親日派として今でも憎悪する男。


『大運河構想は経済発展の起爆剤、李明博氏が説明会

【ソウル１７日聯合】ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）ソウル前市長が１７日、
大統領候補として公約に掲げる「朝鮮半島大運河」について記者会見を兼ねた説明会を開き、大運河は李前市長の経済ビジョン「大韓民国７４７」を実現する起爆剤になると力説した。
このビジョンは

７％の経済成長、
４万ドルの国民所得、
７大経済大国をめざすとしたもの。

李前市長は「大運河事業は、汚れた水、身近でなくなった川、放置された自然環境を国民の胸に戻す大々的な工事で、
韓民族のルネッサンス時代を切り開く鍵になるだろう」と述べた。

李前市長が自ら記者会見を開き大運河構想の説明に乗り出したのは、党内のライバル朴槿恵前代表側と旧与党勢力がそれぞれ繰り出す検証要求に対し活路を開き、大運河への非難を早期に遮断して支持率の下落を食い止める必要があるとの判断に基づくようだ。
最近の支持率低下の要因について李前市長は、個人に対するネガティブな見方というよりは、

広報不足で大運河公約が批判されていることがより大きいと見ている。

李前市長によると、大運河が建設されれば
漢江と洛東江、栄山江、錦江の流れがつながり、
自然と人間が調和する巨大な水辺生態の場ができるという。

水資源の確保、物流コストの節減と大気汚染防止、
内陸港湾都市の開発、観光・レジャー団地の開発、
７０万人の雇用創出の５つの効果を詳しく説明した。

一方、経済性に対する疑問の声には、
「ソウル市長時代にも清渓川の復元事業を進める時に市内の交通速度の改善などをめぐり賛否両論があったが、結果的には都心の車両速度は若干速くなった」
と清渓川の成功例を引き合いに出し、大運河に対しさまざまな見解があるが、

経済性は十分だと言葉に力を込めた。』

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2007/06/17/0900000000AJP20070617001600882.HTML