いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国の最大手銀行は、国民銀行ですが、外資系ファンド数社によって、８５．７％の株を所有。
国営製鉄として出発した浦項製鉄（ポスコ）ですら、韓国内で資金不足にあえぎ、既に外資が、６８％の株式を保有。

三星電子がファンド系を中心に５４％。もう既に外資が支配的です。（ちなみに、ソニーは外人持ち株比率５１％。ファンド系はなし。外銀多数など、細かく別れている）
単に、外銀数社が所有しているとかであれば、支配的などとは言いませんが、韓国資本の場合は、例外なく、ファンドが持っている事が問題で、資本差配の自由度は殆どありません。

すべては、９７年の韓国の通貨危機に端を発し、
韓国の金融機関が事実上なくなったので、外資に頭を下げる他ないのです。

三星グループは、現在、ウォン高のために、２年前は、米国で１００ドルだった製品を、今は１４０ドルくらいの価格にして、競争に勝たなければなりません。
さらなるウォン高を予想して、出荷ドライブをかけていますが、お尻に火が、どころか・・・ま、下半身が燃え尽きつつあり、これで自由度があると考えるのなら、もう正気をなくした状態と言えます。

また、ウォン高は外国の投機ファンドの買いによりますが、このファンドが、三星の事を見逃すことは決してないのです。もうナイフを研ぎ終わったでしょう。
さらに、三星グループには、背中にナイフを突きつけている者がいます。

盧武鉉政権です。

今年３月２日には、財閥が、５％を超えて保有する系列企業の株式売却などを求める法改正案を国会本会議で採決しました。
そういった状態にあり、対象になるのは、もはや三星しかありません。
どういう事でしょうか？

三星グループは一族、特に、三星電子常務が25．1％の株式を握るサムスンエバーランドが事実上の最大株主です。

今回の法案は、財閥家族が、株式を５％以上保有している場合、超過分を売却させるものです。
三星を狙い撃ちしたものです。
盧武鉉大統領は、昨年９月、この法律に不服を持つ三星のオーナー一族に「態度に問題がある」と批判、国民感情を考慮するよう注文を付けました。

上記のような事情で、三星は、結局、旧態依然とした不合理で時代の流れに追いつけない体質を残したまま、消滅していくことになりました。
結論的に言えば、経営者、グループの社長、経営陣が余りにも旧態依然、変化に弱すぎましたね。
液晶など、その最たる例でしょう。

ちなみに、上記は、世界の金融関係者ならば、新入社員でも知っているようなことです。
妄想したくても、できないくらいに、韓国や韓国企業とは今や『名ばかり』で、実態は、欧米資本の経済植民地、植民企業になっています。