いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

どうも、本部の明け渡し、退去が必至になってきたので、これを避けるために、浅はかな故意転売をやり、契約無効裁判を予想、受け皿会社にヤメ検を入れようとした、箔のある人物を捜していて、公安調査庁の元長官にあたったようですね。
やめて１０数年も経っていて、７３歳の方を引っぱりだして、当然、自滅したようですが。

大体、こんな手口、契約無効裁判を起こされたら、あっさりと負けたでしょうし、今時の裁判、ヤメ検連れてきても何の効果もなし、堀江貴文のケースを見ても分かるように、ヤメ検が威張りかえり、弁護料ばかりかかり、その上、心証まで悪くする・・・漫才みたいな事になるだけなんですが・・・


『朝鮮総連本部売却契約、白紙に 購入会社の資金調達難で

【共同通信】朝鮮総連が中央本部の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが１３日、関係者の話で分かった。

朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約６３０億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。

関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に３０数億円で売却する内容で、５月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。

しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。』

http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061301000355.html


『在日社会に当惑

朝鮮総連の関係者らを中心に在日社会に当惑が広がった。都内在住の教育関係者の在日朝鮮人の男性は「今は商工関係者を中心に経済事情は苦しく、総連中央もその例外ではない。中央の土地や建物の所有者が誰であれ機能さえ維持できれば何とかなると思うが、在日社会には少なからぬ衝撃を与える」と困惑する。
また、在日２世の男性は「元長官がどういう形で取引にかかわったかなど事実関係がまだ分からないが、これまで敵対してきた組織と関係していたとなれば内部の収拾がつかないのではないか」と危ぐした。

元部下も首かしげ
また、公安調査庁のある幹部は「退職された私人の行為にコメントすることはないし、朝鮮総連に対する調査を緩めたりすることはない」。別の公安庁職員は「あっけらかんとした人だが、どうしてこんなことをしたのか分からない。やめてもう長いので危機管理意識がなくなったのか」と話した。』

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070612k0000e040060000c.html


『朝鮮総連、本部売却は訴訟対抗策 　 明け渡し回避狙う

朝鮮総連が、「朝鮮中央会館」の土地建物を売却したのは、整理回収機構から債務返済を迫られている朝鮮総連が、シンボル的存在の同建物の明け渡しを阻止する意図だったことがわかった。返済に向けての和解協議が合意に達せず、１８日に予定される東京地裁の判決で朝鮮総連側が敗訴した場合、仮執行により明け渡しを求められる事態に対抗するのが目的という。

朝鮮総連は、整理回収機構から６２８億円の返還を求める訴訟を、０５年に起こされている。総連側代理人は訴状どおり債務を認め、和解協議が進められてきた。

総連側は４０億円程度を分割払いし、残額は別途処理方法を講ずると提案。機構側は最初の３年間は５億円ずつ、４年目の年末に残り６１２億円や遅延損害金を一括返済するとの案を示した。歩み寄りは困難で、総連側が敗訴した場合、同会館を明け渡さざるを得なくなることは必至だった。
このため総連側は、資金提供者を見つけたうえで、入居を続けることを前提に５月末、ハーベストに所有権を移転。
土地建物の時価にあたる３０億〜４０億円を機構側に提供することで、明け渡し回避を狙ったとみられる。

在日朝鮮人問題に詳しい弁護士は「整理回収機構は検察の影響力が強い組織。返済交渉をまとめるため、総連側が大物検察ＯＢに助力を仰いだのでは」と推測する。

今井和男弁護士は「整理回収機構側は不当に安い値段での売買ならばこれを認めず、強制執行にかけるだろうが、競売には手間ひまがかかる。任意売却のメリットが大きいなら、今回の売買を認める選択肢もあ\xA4