いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

アイルランドの人口は４００万、シンガポールより少なく韓国で言えば釜山広域市と同じくらい。
人口が少なければ外国投資の恩恵を受ける国民の率は当然相当高くなる。
タイなどでも、先進国レベルの生活を送る国民は４００万はいるだろうに。
釜山広域市を経済特区にし、労働争議を押さえ込み、他の地域からの人口流入を防いでご覧。
釜山広域市だけ先進国になるから（笑）


http://www.chosunonline.com/article/20070610000004
一方、アイルランドの先進化は超高速スピードで進んだ。1988年に1人当たり国民所得1万ドル（約122万円）を達成した後、96年には2万ドル（約243万円）、02年は3万ドル（約365万円）、05年には4万ドル（約487万円）を突破した。


　 その核心戦略は、情報通信産業（ICT）を含む高付加価値産業の育成政策と積極的な外資誘致政策だった。こうした政策に呼応し、アイルランドは高級人材の育成に向けた教育競争力に力を入れ、法人税を12.5％にまで大幅に引き下げ、補助金を活用した。02年現在、1100以上の外国企業がアイルランドに直接投資しており、こうした外資誘致を通じて1人当たり国民所得2万ドルを達成した後も、毎年平均9％以上の高い経済成長率を記録している。


　 また、87年には「社会連帯協約」を通じて、賃金引き上げの抑制と労使関係の安定を成し遂げ、政府は発展戦略という国家戦略に従い、教育、農業、社会福祉分野などで強力な経済改革を断行した。この改革は、政権が交代しても国家的な共感の下に継続され、94年の国家開発計画につながり、現在まで進められている。