どうなる今日の韓国経済話題
投稿者： junbanhoo 投稿日時： 2006/09/11 12:43 投稿番号： [1861 / 73791]
輸出採算性が7四半期連続悪化、ウォン高影響強く
【ソウル10日聯合】韓国貿易協会貿易研究所は10日、第2四半期の輸出採算性が前年同期に比べ4．6％悪化したと明らかにした。これは、ドル建て輸出価格が値上がりしたのに対し、ウォン高のためウォン建て輸出価格が下落し、輸出費用が増えたため。輸出採算性はウォン建て輸出価格と輸出費用の変化に大きく影響を受けるが、輸出価格が下がるほど、輸出費用が上昇するほど、採算性は悪化する。
第四半期にドル建て輸出価格は5．3％上昇したが、ウォン建て輸出価格は0．7％下落した。一方輸出費用は、続く原油価格の上昇と工業製品価格などの値上がりで、輸入資材費が8．9％、国産資材費が2．5％それぞれ上昇し、前年同期に比べ4．1％上がった。これで輸出採算性は2004年第4四半期から今年第2四半期まで、7四半期にわたり悪化が続いている。
貿易協会関係者は、最近の輸出採算性悪化に対し、何よりも為替相場の安定が重要だと指摘している。さらに金利など諸般の金融付帯費用を抑え賃金や物価の上昇を自制し、労使関係の安定も必要だと述べた。為替リスク管理や輸出決済通貨の多角化、輸出商品の高付加価値化、価格競争力中心の輸出戦力からの脱皮、技術・品質競争力の向上などに力を入れるべきだと強調している。
（YONHAP NEWS） - 9月11日9時21分更新
来年の国の債務、最大306兆ウォンの見通し
【ソウル10日聯合】財政経済部と建設交通部が10日に明らかにしたところによると、年末までの国の債務は当初予想の280兆ウォンを上回り、283兆ウォンに達する見通しだ。
これは、国民住宅基金債券の限度額が9兆ウォンから11兆2500億ウォンに上方修正されたほか、水害復旧に充てる補正予算編成に向け1兆3000億ウォンの国債を発行するため。さらに、来年は一般会計の赤字を穴埋めするため9兆ウォンの国債を発行するほか、為替市場安定用の国債発行の純増額も最大で14兆ウォンに及ぶため、国の借金は306兆ウォンに膨らむ可能性がある。そうなれば、来年の国民1人当たりの債務は628万ウォンになる。ただ企画予算処では、必ずしも為替市場安定用国債の限度額を14兆ウォンとする必要があるのか疑問視しており、為替市場安定用の国債発行額が14兆ウォンまでは及ばない可能性もある。
一方財政経済部関係者は、「来年には米国の貿易・財政赤字、中国・人民元の切り上げ問題のほか、日本の利上げによる円高も考慮すべき」と強調し、こうした要素はウォン・ドル相場を引き下げる原因になるだけに、為替市場安定に向けては十分な準備が必要だとの考えを示している。限度額を14兆ウォンに設定した場合でも、すべてが国債発行につながるわけではないと指摘し、14兆ウォン以下に限度を下げるべきと主張している予算企画処を説得している状態だと明らかにした。
企画予算処は、国の債務を国内総生産（GDP）の35％以内に抑える目標を掲げ、債務の削減に取り組んでいる。
（YONHAP NEWS） - 9月11日9時19分更新
【ソウル10日聯合】韓国貿易協会貿易研究所は10日、第2四半期の輸出採算性が前年同期に比べ4．6％悪化したと明らかにした。これは、ドル建て輸出価格が値上がりしたのに対し、ウォン高のためウォン建て輸出価格が下落し、輸出費用が増えたため。輸出採算性はウォン建て輸出価格と輸出費用の変化に大きく影響を受けるが、輸出価格が下がるほど、輸出費用が上昇するほど、採算性は悪化する。
第四半期にドル建て輸出価格は5．3％上昇したが、ウォン建て輸出価格は0．7％下落した。一方輸出費用は、続く原油価格の上昇と工業製品価格などの値上がりで、輸入資材費が8．9％、国産資材費が2．5％それぞれ上昇し、前年同期に比べ4．1％上がった。これで輸出採算性は2004年第4四半期から今年第2四半期まで、7四半期にわたり悪化が続いている。
貿易協会関係者は、最近の輸出採算性悪化に対し、何よりも為替相場の安定が重要だと指摘している。さらに金利など諸般の金融付帯費用を抑え賃金や物価の上昇を自制し、労使関係の安定も必要だと述べた。為替リスク管理や輸出決済通貨の多角化、輸出商品の高付加価値化、価格競争力中心の輸出戦力からの脱皮、技術・品質競争力の向上などに力を入れるべきだと強調している。
（YONHAP NEWS） - 9月11日9時21分更新
来年の国の債務、最大306兆ウォンの見通し
【ソウル10日聯合】財政経済部と建設交通部が10日に明らかにしたところによると、年末までの国の債務は当初予想の280兆ウォンを上回り、283兆ウォンに達する見通しだ。
これは、国民住宅基金債券の限度額が9兆ウォンから11兆2500億ウォンに上方修正されたほか、水害復旧に充てる補正予算編成に向け1兆3000億ウォンの国債を発行するため。さらに、来年は一般会計の赤字を穴埋めするため9兆ウォンの国債を発行するほか、為替市場安定用の国債発行の純増額も最大で14兆ウォンに及ぶため、国の借金は306兆ウォンに膨らむ可能性がある。そうなれば、来年の国民1人当たりの債務は628万ウォンになる。ただ企画予算処では、必ずしも為替市場安定用国債の限度額を14兆ウォンとする必要があるのか疑問視しており、為替市場安定用の国債発行額が14兆ウォンまでは及ばない可能性もある。
一方財政経済部関係者は、「来年には米国の貿易・財政赤字、中国・人民元の切り上げ問題のほか、日本の利上げによる円高も考慮すべき」と強調し、こうした要素はウォン・ドル相場を引き下げる原因になるだけに、為替市場安定に向けては十分な準備が必要だとの考えを示している。限度額を14兆ウォンに設定した場合でも、すべてが国債発行につながるわけではないと指摘し、14兆ウォン以下に限度を下げるべきと主張している予算企画処を説得している状態だと明らかにした。
企画予算処は、国の債務を国内総生産（GDP）の35％以内に抑える目標を掲げ、債務の削減に取り組んでいる。
（YONHAP NEWS） - 9月11日9時19分更新