いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『「最近の株価上昇は世界的な過剰流動性による世界共通の現象だ。
うまくいかなかったことは他人のせい、うまくいったことは自分の功というのは牽強付会にほかならない」と非難した。』

そんなことより、その上昇は、個人の信用買いと企業の自社株買いで支えられていることの方が、問題ですが（笑）

輸出は二ケタ成長だというところに最近はすがってますが、その朝鮮日報ですら、何度も嘆いているように、輸出の伸びでさえ、世界平均、アジア平均を下回っている状態。
しかも、輸出、輸入が伸び続けて、内需は伸びていませんから、今年の末までに外需依存は９０％を越してしまうでしょうね（笑）。

国家債務のところも、別に、欧州や日本を見てもわかる通り、長期・内債で、経済能力を上回らない限り、或る程度の国の規模があれば、問題になりようがありません。
ところが、韓国の債務は、一人あたり短期・外債で、４７７万円！ 　 経常収支は、アジアの中で唯一悪化して、赤字が急拡大中・・・・
恐らく、地方分なども入れて、きちんと計算すれば、日本や欧州各国をも上回ってしまうのではないかと思います。

もう次の破綻の準備をしなければならないのですが、まだ、盧武鉉のせいかどうかで議論中だそうです（大笑）

今、朝鮮日報が議論すべき事は、前回の破綻と同じように、まずは、起亜、現代、サムスン、ＬＧ等、大手企業のどれかが破綻した時の影響分析でしょうかね？他にも幾らでもあると思うのですが・・・


『盧大統領の分析とは逆行

盧大統領は「（経済指標は）上昇すべきものは上昇し、低下すべきものは低下している」と述べた。

しかし、アンケートに応じた専門家らは、上昇すべき成長率、投資、民間消費、雇用創出は低下し、低下すべき家計債務、政府債務、所得不均衡などは上昇するなど、大統領の分析とは逆の方向に進んでいると指摘した。

金尚祖経済改革連帯所長は「政府はマクロ安定化政策、産業・企業政策、長期構造改革政策という3分野においていずれも成功していない」とした上で、「盧大統領は、企業都市や幸福都市などさまざまな開発政策の乱発で不動産バブルを生んだ張本人だ」と批判した。

また、匿名の経済研究所博士は「輸出の伸びが最近5年連続で2ケタを達成していることからみて、成長率は少なくとも7‐8％なければならない。4％台の成長は、結局輸出以外の分野でマイナス成長となるバランスを欠いた経済を意味する」と話している。

「次期政権にいかなる危機も引き継がない」という盧大統領の発言に関しては、8人が「同意できない」と回答した。

グッドモーニング証券の金碩中副社長は、「現政権で政府債務が急増し、次期以降の政権にとって大きな負担となるはず」とし、「政府組織が放漫な状態となり、特定人物のためにポストを設けるような委員会運営手法は大きな問題だ」と指摘した。
政府債務は2002年に133兆6000億ウォン（17兆5000億円）だったのが、昨年末には282兆8000億ウォン（37兆円）と2倍以上に膨らんだ。また家計債務も過去4年間に142兆ウォン（18兆6000億円）増え、世帯当たりの家計債務は2916万ウォン（382万円）から3640万ウォン（477万円）へと25％増加した。

成長率と株価を都合よく解釈

アンケートに応じた専門家らは、盧武鉉大統領が代表的経済指標である経済成長率と株価を我田引水式に解釈していると指摘した。

大統領選挙で7％成長を公約した盧大統領が、目標を達成できず、4年間にわたり成長率が世界平均に満たなかったことに関し、
「成長率がすべてではない」「成長率は通常、政府の成果ではない」と口実を並べるのは無責任だという主張だ。

また、別の回答者は「4年という期間は現政権の成果が成長率に反映されるのに十分だ。盧大統領は苦しい言い訳に終始している」と述べた。
盧大統領が成長率低迷を前政権のせいだと言いながら、株価が上昇するのは現政権の成果だと誇っていることに対しても、専門家らは批判的だった。

羅城麟漢陽大教授は
「最近の株価上昇は世界的な過剰流動性による世界共通の現象だ。
うまくいかなかったことは他人のせい、うまくいったことは自分の功というのは牽強付会にほかならない」と非難した。』

http://www.chosunonline.com/article/20070605000038