いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『最近では北朝鮮がミサイルを発射しても、その消息はまず日本で報道され、
韓国軍と韓国政府はそれでもまだぐずぐずした末に、
やっと公式に事実関係を認めるというパターンができあがってしまった。』

『韓国政府の対応によって生じた情報の空白（９時間）状態を埋め合わせたのは、
今回もやはり日本のマスメディアの報道だった。』

これでは、北朝鮮が万が一、攻撃再開（休戦中ですから、こうなる）し、韓国の自称イージス艦やら、自称最強のＦ−１５ＫやらＦ−１６をすべて壊滅して、ソウルに砲撃を開始しても、やはり、日本のマスコミの方が韓国軍や韓国の情報部よりも、遙かに先に、『北朝鮮軍が韓国に再侵攻した』と、韓国にお知らせする事は、１００％間違いなさそうですね（大笑）。

妄想ホルホルの最強、世界一だらけの軍備と違って、いつも、国防の事が、まず、笑いを誘う朝鮮の伝統。


『【社説】北のミサイル発射問題は日本に聞いてくれと言う韓国政府

日本の各報道機関は25日午後5時30分ごろ、北朝鮮が午前9時から10時の間に数発の短距離ミサイルを発射したと一斉に報道した。

合同参謀本部は日本メディアによる報道があってから1時間30分後の午後7時に「今回の北朝鮮の短距離ミサイル発射は、北朝鮮がこれまで東海・西海（日本海・黄海）で例年実施している通常訓練の一環」という内容の、たった2行の報道資料を発表した。

しかもミサイル発射の正確な時間やミサイルの種類、数、落下地点などについての詳細な情報はまだ発表していない。

北朝鮮によるミサイル発射は、日本ではなく、韓国の安全保障を脅かすものだ。

しかも北朝鮮は核開発施設の稼働停止・封印のための第1段階の処理を、いまだ予定通り履行していない。
北朝鮮が核施設封印の約束を履行していない状況でミサイルを発射すれば、それはいつなんどき韓半島（朝鮮半島）の安全保障の脅威となるかわからない。

そのため、韓国政府には北朝鮮のこうした動向について、国民に迅速に知らせる義務がある。

それにもかかわらず、政府は北朝鮮がミサイルを発射してから9時間もの間、国民に知らせないまま放置した。

韓国政府の対応によって生じた情報の空白状態を埋め合わせたのは、今回もやはり日本のマスメディアの報道だった。

最近では北朝鮮がミサイルを発射しても、その消息はまず日本で報道され、韓国軍と韓国政府はそれでもまだぐずぐずした末に、やっと公式に事実関係を認めるというパターンができあがってしまった。

北朝鮮のミサイル発射問題や核開発問題に関する盧武鉉政権の対応は、実にワンパターンだ。

まず現政権は、北朝鮮のミサイルをミサイルとして見ようとせず、目をそらそうとする。

北朝鮮が長距離ミサイルの発射を準備していた昨年6月、米国と日本が北朝鮮が「ミサイル発射」を準備しているのは明らかだとしていたにもかかわらず、韓国政府だけは「人工衛星の可能性もある」と的外れなコメントを出した。

次に政府は、北朝鮮がミサイルを発射したことを否定できなくなると、今度は「たいした問題ではない」とし、問題を矮小（わいしょう）化する。

盧大統領の「（北朝鮮のミサイルは）米国まで飛ばすには力不足で、韓国を狙うにしては大きすぎる」という昨年9月の発言が、その代表的な例だ。

しまいには北朝鮮によるミサイル発射を懸念する人々を、まるで被害妄想家や空想小説のマニアであるかのように決めつけたりもする政府は北朝鮮が核実験を行う直前まで、
その可能性を伝える報道を「ただの思いこみ」と決めつけ、自らを「重度の暗示」にかけさえした。

ところがその政府は最近、国民はいちいち何でも知ろうとせず、政府が提供する情報をキャッチしていれば十分だとでも言うかのように、報道関係者から公職者を隔離するためにさまざまな取材制限策を作るのにまい進している。

政府は、納税者である国民を、いったいどこまでこけにすれば気が済むのだろうか。』

http://www.chosunonline.com/article/20070528000000