いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＜北朝鮮資金＞米経由の送金難航 　 法規制、抜け道なく
5月16日15時4分配信 毎日新聞


　 【ワシントン笠原敏彦】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結を解除された北朝鮮関連資金２５００万ドル（約３０億円）の送金問題で、米国が検討している米金融機関を通した送金が法的規制から実現の見通しが立っていないことが１５日、分かった。米政府高官が毎日新聞に語った。北朝鮮が米金融機関の関与に固執した場合、核問題をめぐる６カ国協議はさらに停滞する可能性がある。
　 複数の関係者によると、「一定の条件」で送金を仲介する米国の銀行は既に見つかっている。しかし、米政府高官は「米国の法規制の枠内で送金を仲介させる方法は見つかっていない。北朝鮮が受け入れる解決策をひねり出すのは、極めて困難だ」と述べた。
　 米財務省は今年３月、ＢＤＡを愛国者法（反テロ法）３１１条の「資金洗浄の主要な懸念先」に確定し、米銀と同行の取引を禁止した。米政府は現在、米銀の仲介を可能にする法規制の「抜け道」を探している模様だが、同法３１１条は大統領の執行免除権限すら適用されないという。
　 また、米刑法には「犯罪に絡む１万ドル以上の金融取引への関与を試みる」だけでも処罰の対象とする規定がある。米財務省は北朝鮮資金の一部をドル札偽造などに絡む「違法資金」と判断しているだけに、米銀の仲介を可能にするのは容易でないと見られる。
　 同問題では、ＢＤＡからロシアやイタリアの銀行への送金が試された。しかし、一般的には、北朝鮮が求める米ドルでの国際送金には米国の銀行を通す必要があることなどから、送金は成功していない。
　 北朝鮮はＢＤＡ資金の返還・送金を確認するまで、２月の６カ国協議合意による核放棄に向けた初期段階措置を履行しない方針。履行期限の４月１４日からすでに１カ月が過ぎ、事態は手詰まりの様相を強めている。