いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞携帯電話首を締める 中国ブーメラン
私たち経済の成長を導いて来た情報技術産業の代表走者たちが中国の追い討ちにひょろひょろしている。全体輸出額の8%を占めるほど親孝行商品だったが輸出額と比重が徐徐に減っている。
三星電子、ＬＧ電子など大企業たちが生産基盤の相当部分を中国に移したうえにこの過程で中国現地業社たちが自体技術力を確保、その間私たちのご飯儲けだったグローバル企業の製造ODM量をかなり多い数持って行ったからだ。
（韓国の）セウォンテレコム、テルソン電子、スタンダードテレコム、メクソンテレコムなど先立って消えた中小携帯電話企業等の二の舞を演ずるかも知れないという恐れがもっと大きい。中国や台湾の競争企業等がこれを奪ってしまった。
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=037&article_id= 0000002417&section_id=105&section_id2=227&menu_id=105

＞三星総合技術院の宋・首席研究員は携帯電話コンファレンスで 「モバイルデバイス関連幾多のシナリオが出ているが、核心技術が不在した状況での未来見込みは危なげで、意味ないこと」と言いながら現在モバイルデバイス産業構造を弱点をつねた。
実際に技術及び部品不在に対する問題申し立ては以前からあった。グローバル市場を対象で輸出実績をあげているが、いざ核心部品及び技術面では「私たちの物」が何もないこと。国内携帯電話皆が海外で部品を輸入して組立てる形態に過ぎないのが現実。＜

＞携帯電話核心電子部品47品目のうち、18の品目の国産化率が0％であることがわかった。
「今年度上半期IT関連輸出全体の13.8％に相当する116億7000万ドルの輸出を記録している携帯電話の
核心電子部品47品目のうち、18品目の国産化率は0％で、国産化率50％以下の品目も7つあった」とし、 携帯電話部品の国産化率の低調ぶりを指摘した。＜



要するに・・・・・、韓国の携帯電話事業って、もう終了状態。
シェアは下がる利益は出ない、技術で勝てる見込みはなんにもない。半死半生で生きてるんだか死んでるんだか・・・・何やってるのか、もう分からない状況だが、さらに海外移転してナントカしようと悪あがきするらしい。
朝鮮日報が、お得意の嘆き節。


＞サムスン電子の海外移転、問題の本質は人件費ではない

　 サムスン電子は、同社が1年間に出荷する携帯端末の約65%にあたる約7800万台を生産してきた慶尚北道の亀尾工場で、今年から従業員の新規採用を中断した。工場を縮小することを意味する。

　 一方サムスン電子は中国工場での携帯端末の生産台数を2倍に増やし、ベトナムでも2008年から年間生産が1億台規模の工場を稼働させるとしている。

　 海外市場で数万ウォン台の廉価携帯端末をめぐる競争は激化する一方だ。低価格になればなるほど原価に占める人件費の比率が高くなるため、工場を人件費の安い東南アジアなどに移さないかぎり生き残りが難しいのは事実だ。しかし本当に人件費だけの問題なのだろうか。

　 90年代の初めから生産基地を東南アジアに移してきていた日本企業の場合、2000年代に入ってから再度工場を日本国内に引き上げる例が多く見られる。こうした動きを見せているのは、いずれもホンダやキャノン、日立、サンヨーといった世界最高レベルの技術を有する企業だ。

　 日本の人件費は東南アジアの約10倍に及ぶ。それにもかかわらず、わざわざ日本国内に工場を新設するのは、それだけ技術力に自信があるからだ。
これらの企業は他国の企業がまねすることも、追いつくこともできないほどの技術力を誇る。世界でほかに例のない技術を持っていさえすれば、その分野に限ってはライバルはいないことになり、事実上生産者が価格を決定することも可能となる。
そのため高い人件費を負担しても利益を上げることができるのだ。

　 サムスン電子をはじめとする韓国企業は、携帯端末事業における部品の自給率がいまだ40%台にとどまっている。そのため毎年50億−60億ドル（約6000億−7200億円）を部品調達のために費やしている。外国企業に支払う特許料などのロイヤルティーも、米国のクアルコム社に支払うCDMA（符号分割多元接続）方式のライセンス料だけで年間5億ドル（約600億円）を超える。

韓国企業が人件費を切り詰めて原価を下げる以外に競争する手段を持たないのは、独自の技術や核心部品を生産する能力がないからだ。サムスン電子をはじめすべての韓国メーカーは、1日も早く世界と競争できる技術力を獲得するため、懸命に努力すべきだ。

http://www.chosunonline.com/article/20070516000002