いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国だけがいじめられる為替外交


　 「北東アジア問題をめぐる米中日3カ国の角逐が激しさを増している。それなのに、当事者である韓国を排除したまま、韓半島（朝鮮半島）問題が話し合われているのではないかという不安を振り払うことができない状況だ」


　 最近、このような趣旨の国際政治コラムを読みながら、ふと為替問題が頭に浮かんだ。米中日が繰り広げる乾坤一擲（けんこんいってき）の「為替戦争」で、韓国だけが「いじめ」を受けている現実と、どうしてこれほど似ているのだろうか。


　 さらに、円安を背景に日本経済が最高記録を次々に打ち立てているという報道が相次ぎ、記者の懸念はさらに大きくなった。一方、ウォン高に直面する韓国経済は、企業利益が3年連続で減少するなど、為替問題の被害者に転落した格好だ。


　 そもそも鋭い利害がかかった為替問題だけに、時には国家間に為替戦争と呼ばれるほどの殺伐とした対立が繰り広げられることもある。だが、為替問題で韓国がいじめられるのは、一体どういうわけなのだろうか。


　 現在、世界経済が直面する最も大きな脅威の1つは、米国の巨大な貿易赤字と日中の巨大な貿易黒字に代表される世界的な経常収支の不均衡だ。不均衡を解消するためには、通常ならば日中が通貨価値を高め、被害の分担（これによる貿易収支悪化を甘受しなければならないという意味で）を行うことが必要となる。


　 しかし、日本円の価値はむしろ最近低下する傾向にあり、中国人民元の価値も小幅な上昇にとどまっている。それにもかかわらず、米国は円安を事実上黙認し、中国には人民元の切り上げ圧力を加えているが、この圧力を中国が何とか交わしているのが実情だ。


　 その中で韓国だけが直撃弾を受け、ウォンの価値が2002年4月末に比べ40％も上昇した一方、円や人民元の価値はそれぞれ7％余りの上昇にとどまっている。


　 これでは中国や日本に比べ、韓国商品の価格競争力は急激に低下するほかない。昨年、トヨタ自動車の純利益が17％増加し、現代自動車の8倍以上に達した背景には、こうした有利な為替レートが一役買っている。


　 経済の好況に加え、経済収支黒字があまりにも貯まっていることを心配する日中とは異なり、経済不振に加え、経済収支赤字を心配する韓国の通貨価値だけが上昇するというのは、実に不思議な怪現象と言うことができる。元高位経済官僚のA氏は「大国同士の争いのとばっちりで、韓国だけが世界経済の不均衡解消という重荷を一身に背負わされた格好」と評した。


　 先月ワシントンで開かれた先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は、強固な米日同盟の影響力を確認する場になった。当初、欧州連合（EU）から「円安を是正すべき」との声が上がったが、実際の発表文では円安問題に対する言及が一切なされなかった。これには「米国が介入した」との見方が支配的だ。


　 これに先立つ昨年12月、北京に米中両国の財務相と中央銀行総裁など経済政策の首脳陣が1カ所に集まり、大規模な戦略協議を行った。為替問題をめぐり双方が声を荒げる場面もあったが、その後も中国はいつものようにマイペースで突き進んでいる。


　 最近、米中日、そしてEUが為替問題をめぐり相互に貸し借りをする姿は、1985年のプラザ合意（先進5カ国によるドル安誘導への合意）の時代を連想させる。当時、最大の被害国は日本で、円の価値が急激に上昇し、10年にわたる長期不況の原因となった。しかし、もしも現在第2次プラザ合意がなされるならば、その被害者は日本ではなく、韓国になることもあり得ると考えると、背筋が寒くなる思いだ。


李志勲（イ・ジフン）記者（経済部）
朝鮮日報／朝鮮日報JNS