いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『経済破綻に直面した韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急支援を要請し、その管理下に入ってから１年が過ぎました。
金大中政権の下で進行しているのは、①貧富差の拡大、②大量倒産と大量失業、③社会不安の増大、④上位財閥への更なる富の集中、⑤外国資本による国内企業の買収拡大、といった一連の現象です。

財閥に対する規制は一向に可視的な成果をあげていません。上位財閥は自己資本に対して５００％近い負債を抱えているにも拘わらず、社債の大量発行などでさらに借入金を増やし、企業の独・寡占度を高めています。
『銀行監督院』の調査によると、今年６月末の時点で、上位の３０財閥に対する金融機関の総与信額（貸出金＋支給保証）は１２２兆ウォンであり、これは来年度国家予算（８５兆ウォン）の約１．５倍に相当します。しかも、総与信額の８０％は５大財閥に集中しているのです。５大財閥の今年度売上総額は約３０８兆ウォンと予測されています。これは国内総生産（４２９兆ウォン）の７１．８％に該当し、その比率も昨年に比べ１６．１％上昇しているのです。ＩＭＦの管轄下で金大中政権の行う“経済改革釤によって、韓国経済は３０財閥の時代から５大財閥（現代・三星・大宇・ＬＧ・ＳＫ）の時代へと、着実に移行していると言えるでしょう。

金大中大統領は、系列社の大幅な整理と負債比率を２００％まで縮小する方向で５大財閥と合意を交わしました。しかし、これまでにも財閥改革に関する少なからぬ合意発表があったにも拘わらず、財閥の抵抗によってこれといった成果を挙げていません。系列企業の整理は新たな独寡占を生みかねないし、その過程では大量の解雇（従業員の２〜３割、約１２〜１５万名）が行われるでしょう。何よりも今回の合意の限界は、経営不振の張本人である財閥オーナーに対する責任追及が全くなされていないことです。所有と経営が未分離な状態で、オーナーとその一族が財閥グループ全体を支配している構造には、何らの有効な対策が講じられていないのです。』


上記の文は、９８年に、民主労働党を支持する北朝鮮系の団体が発表した、当時の韓国経済の分析です。
実によく、実態を見ています。
総連系の経済分析は、日韓条約をして、韓国は日本に騙されたと指摘したり、なかなか冷静に見ているケースが多く、前回の破綻以降の経済分析も、韓国政府や韓銀、朝鮮日報や韓国の経済学者より数段上で、色が付いていて、結論はナンセンスなものの、分析は合格点です。
分析が冷静なので、十年たった今でも、十分通用しますね。

当時のＩＭＦの経済改革の骨子は、金融システム強化、財閥経済解体、周辺産業・中小企業育成、労働賃金・待遇改革、財閥支配、外需依存解消だったわけですが、それを韓国では、全部やらなかった。そして、大宇も消滅し、ＳＫも弱体化、結局、三星、現代、ＬＧの三大財閥まで追い込まれています。

財閥の無責任・放漫経営天国、国民奴隷状態を解消しない限り、２０年程度で、また、破綻すると指摘されていたのに、すべてサボったために（特に富の再分配、労働者の待遇改善をやらなかった＝非正規職の激増）、内需はむしろ縮小し、いびつな経済は先鋭化して、失業者、貧窮層は増えるばかり。
２０年どころか、たった１０年で当時よりも実態経済は悪化してしまいました。

前回とて、財閥系銀行が放漫経営で破綻し、起亜自動車がそのキッカケになったにすぎません。

今回も、残された財閥の無責任・放漫経営は続いているのですから、三星、現代、ＬＧのどれかから、破綻の引き金を引く事になるでしょうね。
ただし、これも何度も書いてきましたが、
海外ファンド、在日サラ金などが金融をおさえてしまったので、恐らく、破綻はうまく誤魔化され、彼らの国として、吸血鬼のような彼らによって、ずっと血を吸われると思います。
韓国のＧＤＩは縮小しているので、いわば、体格は小さくなっていってるのですが、そのまま小さくなって半死半生になり、遂に動けなくなれば、北朝鮮同様、彼らが、港湾や鉄道等、色々な韓国の権益、国土を売るでしょうね。

そして、韓国政府は、盧武鉉をはじめ、『問題ない。言われているほど悪くない』と言って、対策は何もしていないのですから、またもや、思うつぼです。