いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日本の「失われた１０年」と韓国の「通貨危機」を同列に扱うとは！次元の違う問題だろうが！韓国は米国式経営を取り入れすぐに危機を脱して日本にうらやましがられただと！？そこまでして韓国は日本より優れていたとホルホルしたいのか？韓国人の捏造根性にあきれ返る！

＞＜中央時評＞見直される‘日本式経営’

日本経済が回復する中、日本的な経営が再び評価を受けている。 日本式経営は１９８０年代まで世界各国の羨望の対象だった。 しかしバブルがはじけると、一挙に評価は逆転した。 終身雇用・年功序列では国際化に適応できないという理由だった。 代わって脚光を浴びたのが米国式経営だった。 株主利益優先、資本効率中心が「グローバルスタンダード」という考え方が流行のように広まった。

しかし現実は冷厳だった。 米国式を率先して導入したソニーが不振に陥った半面、日本式にこだわったトヨタ・キヤノンが躍進した。 昨年、日本経済の回生を総括しながら、当時の奥田碩日本経団連会長はその動力を日本的経営に見いだした。 その間の企業実績改善は研究開発と人材育成の成果だが、これは短期的な利益とリストラを重視する米国式経営では達成が難しかったということだ。

実際、深刻な不況とリストラを経験しながらも日本の平均勤続年数は９０年の１０．９年から０６年には１２．０年にむしろ増えている。 売上高基準で上位１００大企業の平均勤続年数が１１．８年にすぎない韓国としてはうらやましい話に違いない。

こうした日本式経営は韓国に何を示唆しているのか。 振り返ってみると９０年代は韓国・日本ともに転換を強要した時期だった。 国際化という環境変化と内部システムの機能不全は、日本では‘失われた１０年’を、韓国では通貨危機を招いた。 しかしこれに対する両国の対応方法は大きく違った。

ここにその差を示す興味深いデータがある。 通貨危機前後の９６年から０１年まで、韓国は労働分配率（企業の付加価値のうち人件費が占める割合）は６３％から５９％に落ちた。 従業員にリストラのリスクを負担させ、企業利益を優先する方法で危機に対応したのである。

同じ時期、日本は労働分配率は７３−７５％で動いた。 これは以前の好況時の７０％前後に比べて高い水準だ。 すなわち、日本は不況期に企業利益を犠牲にしながら従業員のリスクを減らす方法でリストラを行ったのである。

当初は韓国的方法がうらやましがられた。 経営者の決断力と株主を配慮した迅速な意思決定が企業の収益性改善に寄与するという評価だった。 日本国内でもスピーディーな意思決定だけは韓国を見習うべきだという話が広まった。

しかし長い視点で見ると話は変わる、という論理が次第に強まった。 まず、従業員が日本企業の最も大きな資産という点が強調された。 「従業員を解雇するぐらいならむしろ自腹を切るのがよい」という主張が経営者に広まった。 一方、短期的な実績以外に長期的な成長も追求しなければならないというコンセンサスも形成された。 実際、日本企業は不況の中でも世界的に高いレベルの研究開発投資を維持した。

すでに日本で米国式は「グローバルスタンダード」でない。 最近の調査で経営者の７割は‘企業主’に株主とともに従業員を挙げた。 日本的経営が見直されるのもまさにこのためだ。 従業員重視と長期的投資が日本社会の持続可能な発展をもたらすと期待しているのである。 従業員重視→人的資源の蓄積→新製品・新技術の開発→長期的成長という論理だ。

韓国はどうか。 日本と違い、韓国は相変わらず「グローバルスタンダード」を深く信じている。 だが、米国式経営が韓国の現実に合うという保障はない。 「４５歳退職」「二極化」などはその一部の表現にすぎない。 資本集約的な米国と違い、韓国は労働集約的な原理で成長してきた。 今後も人的資源一つで成長していかなければならない。 新しい機会の提供で所得不平等を緩和できる米国と違い、韓国は機会自体が非常に少ない。

それなら選択は２つしかない。 米国式経営にこだわるなら、株主中心主義がどのように広範な人的資源の活用と所得不平等の緩和をもたらすか、ビジョンを明示しなければならない。 それが難しければ今からでも韓国の現実に合った「韓国的経営」を模索するべきだ。 時期を逃せば韓国社会の持続可能な発展は非常に難しくなるはずだ。

禹宗ウォン（ウ・ジョンウォン）埼玉大教授


2007.05.03 15:29:53