いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

【社説】公務員を5万人増員、国民に負担強いる盧武鉉政権

＞政府関係者は国民に相談もなしに公務員を一度に数万人も増やし、今後数十年間で数十兆ウォンの税金をつぎ込んで、彼らを養うよう求めているのだ。

財源はどこにあるのでしょうか？
公務員を増やしつづける韓国。
仕事が増えたわけでもなく、ただ単に雇用確保のために公務員を増やす。


2007年04月24日10時16分トラックバック 1user クリップ （コメント 0user）
『韓国政府が今年から2011年までの間に、現在93万6000人の行政公務員の数を98万7000人に5万1000人増やす計画を発表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は過去4年間にも公務員を4万8000人も増員した。そのため2002年に15兆3000億ウォン（約1兆9500億円）だった公務員の人件費は昨年、20兆4000億ウォン（約2兆6000億円）に膨れあがった。それでも足りないのか、任期最後の年である今年も、1万2000人増員するという。

　 2005年に職員数が2万9600人だった鉄道庁が鉄道公社に転換したことを考慮すると、現政権下であわせて9万人あまりの公務員が新しく誕生することになる。さらには次期政権が増やすべき公務員の数まであらかじめ決めておくというのだから、あきれてしまう。

　 政府に新しい仕事が増えたわけでもないのに、従事する人数を増やすというのは、既存の1人当たりの業務をさらに減らすという意味にしかならない。余った公務員は暇をもてあましているという批判をかわすために不必要な仕事をでっち上げて働いているふりをすることだろう。それも国民をうんざりさせる規制を追加するのが関の山だ。

　 公務員増員計画には、戦闘警察・義務警察のデモ鎮圧業務を代わりに行う職業警察官1万2000人の採用も含まれている。政府が国民の機嫌を取るために兵役期間を6カ月短縮することにしたため人員が足りなくなり、仕方なく兵役制度から戦闘警察・義務警察の代替服務をなくすことにしたのが原因だ。今回増員される1万2000人は通常の警察官と身分上は同じで、初任給が2400万ウォン（約307万円）だ。

　 また労働部傘下の雇用安定センターに勤務する1500人の職業相談員も公務員に切り替わる。盧武鉉大統領から「職業相談員の身分の不安定性を解消するように」との指示があったためだという。

　 政府は国民に今後30年間にわたって増員した公務員の給料を出し、さらには彼らの年金まで面倒を見ろと言っているのだ。政府に決める権限があるとはいえ、こんなやりたい放題が通用してよいはずがない。

　 政府関係者たちも、これが自分たちが商売として行う事業なら、決してこんな放漫な経営はしないはずだ。店に従業員を1人増やすのも、人件費を考えれば二の足を踏むのが世間の常識であり、彼らもその例外であるはずがない。それにもかかわらず政府関係者は国民に相談もなしに公務員を一度に数万人も増やし、今後数十年間で数十兆ウォンの税金をつぎ込んで、彼らを養うよう求めているのだ。

　 地方自治体が採用した不良公務員・無能公務員追放計画を取り入れるどころか、国民へのたかり行為をエスカレートさせているのが今の政府だ。』

http://news.livedoor.com/article/detail/3132803/