いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

>米国が領土的野心を持っていなかったって？ 　 アメリカの血塗られた歴史を知らないのにも程がある。

1947/09/01
GHQ、アメリカによる沖縄基地の管理は西太平洋防衛のために絶対不可欠であると主張。これに対しマッカーサー連合国最高司令官は、琉球人は人種的に日本人ではなく、琉球は日本経済にも貢献しない、日本人も琉球を保有できるとは期待していないと主張。
1950/06/23
ジョンソン米国防長官、「沖縄は太平洋における米国防衛上の恒久的砦になろう」と語る。
1950/12/05
米国「琉球列島米民政府」を樹立
｢沖縄は沖縄はアメリカの防衛線の死活的部分であり、米国の支出で基地化されたもので米国である｣
1951/03/28
ダレス、記者会見で「日本が降伏条項を受諾した結果、琉球諸島及び小笠原諸島は日本の管轄権外にあることを明らかにした。私は琉球、小笠原の問題を検討中であるが、以上の諸島がアメリカの管理下で国連の信託統治下におかれるべきだという見解を持っている」と言明。
1951/04/09
英国政府、講和条約草案を米国政府に提出、琉球・小笠原に対する日本の主権は放棄されることを規定。英国政府、5月のロンドン会議で日本の主権法規を条約に入れることを放棄。
1951/06/23
JCS（総合参謀本部）、日本が北緯29度以南の琉球列島等に対する権利と請求権を放棄することを条約草案の第2条g項として追加し、米国の戦略的管理に他国が合法的に干渉するのを認めないよう保証することの修正を国務省に要求。
1951/09/08
対日平和条約調印（49カ国。ソ連などは拒否）。第３条により北緯29度以南の沖縄・奄美は米施政権下に。
1951/11/05
琉球米民政府、群島政府の機能を徐々に中央政府に吸収する旨を通達。
1952/02/29
琉球米民政府布告「琉球政府の設立について」、布告「琉球政府章典」を公布（行政主席は選挙制になるまで民政府が任命、立法院議会での基本法制定は実現せず）。
1952/04/01
琉球政府発効。
琉球米民政府、琉球政府設立および琉球政府章典を施行。
1953/04/03
琉球米民政府、「土地収容令」（布令109号）を公布。賃貸借契約の交渉が難航、軍用地の強制収容を決定。D・オグデン民政副長官、「侵略を防ぐ要塞建設のため基地建設計画を実行」と言明。反対運動激化。

※沖縄戦以来の米兵の強姦事件に併せてこの土地収容令が沖縄の本土復帰運動に繋がって行く。