いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞中国版のプラザ合意
ポールソン米財務長官：中国は一段の人民元上昇容認を＜


これは、アジア経済に関して、今のところ、最大級の影響のある『発言』ですね。今日も金融関係者等は、大喜びの関係者が多いようです。


当たり前ですが、ファンド出身のポールソン米財務長官だけに、中国や北朝鮮に関しては、共産党や労働党を経済の絡め手で、市場圧力で押しつぶす気でいる事は疑いのないところでしょうね。
そして、なおかつ、欧米・日本のファンド、金融の力で、ロシアや東欧でやったように、共産主義、独裁主義をすり潰す気ですね。

円安を何度も容認し、円キャリーを梃子に、中国経済をなし崩しに乗っ取ろうという感じが濃厚です。
元もいやおうなく上がっていくでしょうが、米国と米金融が円安を選択する限り、元々日本は世界最大の投資国になっていますから、ウォンやその他、アジア通貨も、選択の余地はなく、値上がっていかざるを得ません。

こうなると、またも、内需の弱いところから経済は耐えられなくなる恐れがあり、それはとりも直さず、中国と韓国でしょうね。
特に韓国という事になります。


『世界的な不均衡の縮小が必要、元上昇が不可欠＝米財務長官

【ワシントン 　 １３日 　 ロイター】 　 ポールソン米財務長官は、世界的な通商・需要の不均衡縮小に向け、主要国は一段の措置を講じる必要があるとの見解を示した。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の声明で長官は、燃料価格高騰や保護主義圧力にもかかわらず、世界経済は底堅いとの認識でＧ７は一致したと指摘。

「中国の為替の柔軟性の拡大と堅調な内需は不均衡是正に不可欠で、中国が現在、一段と迅速に措置を講じることが重要だ」と語った。

中国に対しては、従来よりも明確な言葉で人民元の柔軟性拡大を求めた。
長官は「中国は、モノやサービスの貿易面でみると、非常に大きな経済だが、資本市場と通貨は、まだグローバル経済に統合されていない」と指摘。

「したがって、柔軟性の拡大を促すのが米国の方針だ。はっきり言えば、短期的には人民元の一段の上昇、中期的には、本当の市場原理に基づく通貨を実現するために必要な措置をとるよう説得することが、われわれの方針だ」と述べた。

今回のＧ７では、なぜ２月のエッセンＧ７のときほど円安が大きな争点とならなかったのかとの質問には、明確な回答を避け、
「（尾身幸次財務相と福井俊彦日銀総裁は）日本経済が持続的な回復軌道をたどることを強く確信している」とし、２月のＧ７と違いはない、と述べた。

日本の景気回復など「経済動向の意味するところが市場参加者に認識され、彼らのリスク評価に織り込まれることを引き続き確信」と指摘。
円が上昇すれば、円キャリー取引に急激な圧力がかかる恐れがあると警告したとみられている。』

http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2007-04-14T123110Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JA PAN-255551-1.html