いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

現状はＦＴＡを合意したけど締結してないという事ですか。 　 例え締結したとしても同じ土俵で戦おうというだけの意味で、実際に戦ってみたらボロ負けは目に見えているのに、もう横綱にでもなった夢を見ているのでしょうか？ 　 今度のマスコミの評価の揺り返しはどうなるのか楽しみです。

＞盧大統領に異例の絶賛 　 米韓ＦＴＡ合意

　 ■マスコミ「奇跡」／支持率３０％に上昇

　 【ソウル＝黒田勝弘】韓国では米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）合意を「第二の開国」「世界最大の経済協定」などとし今後の国家的発展に期待が高まっているが、特にこれまでことあるごとに盧武鉉政権を批判してきた大手各紙が一転して「盧大統領の指導力を高く評価する」（東亜日報）「盧武鉉でなければできなかった。熱い拍手を送る」（中央日報）などと異例の激賞ぶりで、論調に大きな変化がうかがわれる。

　 新聞の世論調査でもこれまで１０％台に低迷していた盧大統領の支持率が、米韓ＦＴＡ合意をきっかけに３０％まで急上昇しており、新聞の中には早速、「日中を驚かせた米韓ＦＴＡ」とか「米韓ＦＴＡに日本ショック」（東亜日報）などと、例によって日本を意識した気分の高まりも見られる。

　 盧政権をめぐっては圧倒的部数を誇る朝鮮日報、中央日報、東亜日報の保守系の大手３紙が終始、批判的な論調で盧大統領を悩ませてきた。これに対し盧政権は“言論改革”を主張し、誤報を理由に刑事告発や取材拒否で対抗するなど極度の対立が続いてきた。政権不人気は、こうしたマスコミとの対立が最大原因とする見方さえあったほどだ。

　 今回、大手各紙が最も高く評価しているのは、盧大統領がその支持勢力だった反米・左派勢力や与党陣営の強い反対を退け対米ＦＴＡ締結に踏み切ったことだ。「政派を越え国全体のことを考える人物を国家的指導者（ステーツマン）という。決定的な時に全然そうしないように見えた大統領がそれをやった。逆説であり奇跡だ。わが国は幸せな国だ」（３日付・中央日報）と称賛している。

　 また盧大統領は米韓ＦＴＡを機に反米から親米に“豹変（ひょうへん）”したことに関連し「ＦＴＡは政治的問題でもイデオロギー問題でもない暮らしの問題だ」として“商売人の論理”を強調し、反米・左派勢力を強く批判したが、これまで政権批判の先頭に立ってきた朝鮮日報も今回、「盧大統領を見直す」（４日付）とする論評で盧大統領の発想に対し異例の“共感”を表明している。