いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞当初はレアメタル利権目当てかと思ってましたが、どうやらもっと大きな狙いがあるように思えてきました。＜


これだけ彼のビジネスが急に広範囲になっているところからして、北側が使っているように見えます。

対する米国のデビッド・アッシャーは、日本側ともよく話し合っていましたから、比較的、日本的というか、実に良い動きをしてきました。

＞だが大銀行を最初の「警告対象」にすると、その影響は大きく、世界経済に打撃を与えてしまう恐れがあった。そこで選ばれた "鶏" がバンコ・デルタ・アジアだった。
そして疑惑を持たれた世界の金融機関も、北朝鮮同様、 "猿" であり、震え上がったのである。

「我々はすでに、その他の銀行に対して、北朝鮮との取引には注意を払うよう警告しました。ほとんどの銀行はそれに応えて、北朝鮮のビジネスとの関係を断ち切っています。
しかしもちろん、北朝鮮と引き続き取引を行っている銀行もある。そのほとんどがロシアや中国にあるという事も知られています。中国とロシアの銀行が北朝鮮の不法活動に従事しているのです。
彼らは今後、財務省とブッシュ政権の『政策』のターゲットになり得ます。大統領が、主要貿易国、例えば中国のある銀行に対して(「制裁」の)決定を下すこともあり得るのです。

ここに、金融を武器にしていくというアメリカの姿勢をはっきりと見る事ができる。＜


彼の考えの通りになってますね。北を封鎖に追い込み、中国を叩く。
欧州系ファンドの件は、一週間前に、産経新聞も書いています。

ＢＡＴの対北ビジネスの窓口が、いつの間にか、マカスキルになってしまったあたりは、まさに、北朝鮮が、このビジネスを守ろうとしているように見えますね・・・・


『金融制裁解除 　 対北投資のシグナル

米国はマカオの金融機関ＢＤＡで凍結していた北朝鮮関連口座の資金約２５００万ドルを全額返還することで同意したが、一連の米朝交渉の陰に隠れてＢＤＡ口座の存在を「けむにまいていた」英米系資本がある。

「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）」のＢＤＡ口座２６０万ドルである。ＢＡＴは「ケント」「ラッキーストライク」など十数種類の有名ブランドを持ち世界第２位のたばこシェアを誇る。北朝鮮製の偽たばこの逆を張って純正ブランドを普及させようと思ったのか、２００１年９月に北朝鮮の金正日労働党総書記が支配する商社との合弁会社「大聖ＢＡＴ」を平壌に設立し、年間２０億本のたばこを現地生産してきた。

ＢＡＴはシンガポール法人の管轄だとして、詳細を明らかにしてこなかった。

０５年９月に米財務省がバンコ・デルタの北朝鮮関連口座の封鎖を決めた後、ＢＡＴの名前が浮上。ＢＡＴはシンガポールではなくわざわざマカオのバンコ・デルタの口座を利用していたことが発覚した。

調査の結果、米財務省はＢＡＴ口座については「シロ」だと判定したが、特別扱いするには背景があまりにも黒々としていた。

合弁先の国家直営の北朝鮮企業は「西京貿易」と呼ばれもともとカーペットの輸出商社だという。日本の経済産業省が米国や欧州からの情報を参考にしている大量破壊兵器関連取引要注意企業の一覧にはこの商社名は出てこない。

ところが、合弁会社の名称には「大聖」の名を使っている。「大聖」とは金正日総書記直属の企業の元締め機関である労働党「３９号室」の中核企業集団名である。

大聖銀行、大聖貿易はいずれも北朝鮮最大級の銀行と商社である。西京貿易は名目で、実質的には首領企業の大聖グループとの合弁と解釈しておかしくない。

大聖グループは、経産省の要注意北朝鮮企業の一角を占めている。

対北朝鮮の金融制裁を発案したチェイニー副大統領やボルトン前国連大使らブッシュ政権内の強硬派は金正日総書記による首領経済体制が核開発を含む無法の元凶と判断していたからこそ、ＢＡＴ口座も凍結対象に加えた。

フィナンシャル・タイムズ紙によれば、対北投資にはまだ多くの欧米系外資が慎重なものの、
英国系の投資ファンドが北向けの「朝鮮ファンド」の資金募集に踏み切る予定だし、ドイツ系の万博主催会社がシーメンスなど欧州系大手企業を誘って「平壌国際技術インフラ博覧会」を計画しているという。』