いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞なにせ、あの商魂たくましく金にガメつい中国人が唯一、チャイナタウンを
築けない国だからね〜＜


今、中国はロシアやカザフスタンやアフリカにあちこちでチャイナタウンを築こうとしてます。
日本は、浅野史郎が知事だった時に仙台が狙われたけど、新しい知事がかろうじて、それを防いだ。「中国を信用できない。反日拠点作りだ。犯罪の温床にして日本社会を破壊する気だろう」とはっきり言って。
韓国に作る気がないということは、もう、そんなことをする必要もないということ。

その中国も、今や、日本とアメリカの罠にはまって、身動きがとれなくなってきましたが。


＞北を追い詰める米の分断作戦…中国は赤っ恥
帰国する北朝鮮の金桂寛外務次官。外交に長けた？北も、まんまと米国のシナリオに乗せられてしまった形だ＝２２日午後、北京空港（ロイター）

北朝鮮がマカオの「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に保有していたヤミ資金２５００万ドル（約２９億円）が完全に返還されなかったのが表向きの理由だが、「交渉開始−決裂」の構図は米国が描いたままのシナリオになった。
米国のヒル国務次官補は交渉の席を立った北の態度に嘆いて見せたが、日本も事前交渉で賛同していた米国の狙いはズバリ、中朝の分断だった。

今回の協議は、米国の金融資産凍結解除という大幅な譲歩で、北朝鮮を交渉のテーブルに引きずり出した。協議から離脱した北の“翻意”は、凍結されていたヤミ資産の送金が完了しなかったことが引き金となった。
　 ただ、送金不能状態は米国が最初から画策していたトラブル。むしろ、中国銀行を経由することで、「想定内」のトラブルを米国が仕掛けたとの見方が有力だ。

　 北のヤミ資金の受け入れ先とされていたのは中国４大国有銀行の一つである中国銀行。同行は、発行済み株式の６割以上を政府機関が保有しており、政府の影響力は強い。しかし、昨年６月に世界的金融市場である香港に株式を上場した。

　 今年１月にはマネーロンダリング法を施行し、温家宝首相の肝いりで資金洗浄が疑われる取引への罰則強化を進めるなど、国際基準に沿った経営態勢の準備を進めている。そんな中で北のヤミ資金を受け入れることは、世界の金融市場から孤立しかねない。
　 今回、中国銀行が北のヤミ資金の受け入れを拒否したことで、中国は「外交のリーダーシップ」より「国際金融市場の信頼性」をとらざるをえない結果となってしまった。金次官の帰国で、“弟分”にも愛想を尽かされた。

　 一部ではこうした展開は資産凍結解除を主導した米国にも不利であるとの見方も示しているが、米国は国務省のマコーマック報道官が「今後１、２週間で再開される」と静観の見通しを述べ、ホワイトハウスのスノー報道官も事態を深刻視しない姿勢を示すなど余裕を見せている。

政府筋は「今回のシナリオは完全に米国が描いている。中国にしてみれば実に巧妙に米国にやられている」と背景を説明する。「弱腰にも見える金融資産凍結解除も米国の計算のうち、米国の狙いは中国と北の分断にある」という。