ペルー、メキシコも及ばない韓国の売春輸出
投稿者: may7idaho 投稿日時: 2007/03/21 11:56 投稿番号: [15169 / 73791]
とにかく、人身売買や売春がつきまとう民族ですね。
北朝鮮の脱北女性は、中国で100〜200ドルで何万人も売られ、韓国の女性も米国で発見された売春絡みの売買被害者は、
『韓国人が最も多かった。 韓国女性の次はタイ、ペルー、メキシコの順』
でも、相も変わらず、北朝鮮も韓国も、実際は救援のために何かする事はないんでしょうね。南北とも、さすが同族。やる事なす事、まったく同じ。
米国やメキシコ、台湾、香港、豪州で韓国女性の大量逮捕が続いて、もう何年でしょうね。やっと米国だけ調査だそうです(笑)。
朝日新聞が捏造した架空の売春婦問題には、これでもかと執着して醜態を繰り広げるのですが、
現実に何万人も犠牲者がいる実際の売春問題からは、ひたすら目をそむけ、逃げ回り、何もしない・・・丸で、こんな醜態、大問題が、この世に存在しないかのようです。
今、現実の、韓国の救い難い売春問題や、売られていく女性達の問題を解決すべき議論なんて、聞いた事もありませんね!
救済を訴える議論も丸でなし。こういう事になると、執着も何もなし。
どこまでも情けない民族。救いようがないですね。
『「米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最多」
2005年に米国で行われた売買春一斉取り締まりの結果、人身売買の被害女性のうち、韓国人女性が最も多かったことが明らかになった。
韓国人女性の海外売春の実態を調査するためワシントンを訪れている国会女性家族委員会議員団は、今月19日に開いた特派員懇談会で、
「米司法当局がおととし大々的に実施した売春一斉取り締まりの結果1300人余りが検挙され、
このうち人身売買の被害者に分類され在留許可が下りた230人のうち、韓国人女性が54人と最も多かった」と明らかにした。
韓国女性の次はタイ、ペルー、メキシコの順。
米司法当局はこの韓国人女性54人が大部分人身売買の被害女性であることを確認した、と議員団は語った。
被害女性らは臨時の滞在が認められるTビザの発給を受け、現在米国で合法的に生活している。
なお米国土安全保障省は、人身売買組織によって米国での売春を強要されたと判断した場合、人身売買被害者に対する支援法に基づきTビザを発給し、3年後に永住権を申請する資格を与えている。
また、尹元昊議員は「2004年に韓国で施行された性売買特別法のため、韓国人女性らが米国に渡ったとされるいわゆる“風船効果”は統計上確認できなかった」と主張した。
一方、議員団と面談した米国務省関係者らは「韓国の性売買特別法のため米国に渡ってくる風船効果があった」と述べていたことが分かった。ワシントン総領事館によれば、米国内の韓国人売春婦に対する正確な統計は事実上まったく存在していないという。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/21/20070321000008.html
北朝鮮の脱北女性は、中国で100〜200ドルで何万人も売られ、韓国の女性も米国で発見された売春絡みの売買被害者は、
『韓国人が最も多かった。 韓国女性の次はタイ、ペルー、メキシコの順』
でも、相も変わらず、北朝鮮も韓国も、実際は救援のために何かする事はないんでしょうね。南北とも、さすが同族。やる事なす事、まったく同じ。
米国やメキシコ、台湾、香港、豪州で韓国女性の大量逮捕が続いて、もう何年でしょうね。やっと米国だけ調査だそうです(笑)。
朝日新聞が捏造した架空の売春婦問題には、これでもかと執着して醜態を繰り広げるのですが、
現実に何万人も犠牲者がいる実際の売春問題からは、ひたすら目をそむけ、逃げ回り、何もしない・・・丸で、こんな醜態、大問題が、この世に存在しないかのようです。
今、現実の、韓国の救い難い売春問題や、売られていく女性達の問題を解決すべき議論なんて、聞いた事もありませんね!
救済を訴える議論も丸でなし。こういう事になると、執着も何もなし。
どこまでも情けない民族。救いようがないですね。
『「米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最多」
2005年に米国で行われた売買春一斉取り締まりの結果、人身売買の被害女性のうち、韓国人女性が最も多かったことが明らかになった。
韓国人女性の海外売春の実態を調査するためワシントンを訪れている国会女性家族委員会議員団は、今月19日に開いた特派員懇談会で、
「米司法当局がおととし大々的に実施した売春一斉取り締まりの結果1300人余りが検挙され、
このうち人身売買の被害者に分類され在留許可が下りた230人のうち、韓国人女性が54人と最も多かった」と明らかにした。
韓国女性の次はタイ、ペルー、メキシコの順。
米司法当局はこの韓国人女性54人が大部分人身売買の被害女性であることを確認した、と議員団は語った。
被害女性らは臨時の滞在が認められるTビザの発給を受け、現在米国で合法的に生活している。
なお米国土安全保障省は、人身売買組織によって米国での売春を強要されたと判断した場合、人身売買被害者に対する支援法に基づきTビザを発給し、3年後に永住権を申請する資格を与えている。
また、尹元昊議員は「2004年に韓国で施行された性売買特別法のため、韓国人女性らが米国に渡ったとされるいわゆる“風船効果”は統計上確認できなかった」と主張した。
一方、議員団と面談した米国務省関係者らは「韓国の性売買特別法のため米国に渡ってくる風船効果があった」と述べていたことが分かった。ワシントン総領事館によれば、米国内の韓国人売春婦に対する正確な統計は事実上まったく存在していないという。』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/21/20070321000008.html
これは メッセージ 1 (may7idaho さん)への返信です.