いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

密約は守る必要など無い
以下コピペ


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条約と異なる”密約”

　 条約が国家間の約束事項の取り決めであり、国際的に、客観性をもって明示すべき「公（おおやけ）」の「公文書」に示される。これに対し、“密約”は政治交渉における当事者間の話し合い、調整のプロセスの中で、交換がなされることもあり、それを記したものは「秘文書」といえる。

　 この場合の「公文書」は、昭和40（1965）年の「日韓基本条約」であり、日本と韓国との間に公式に締結した「条約」である。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しないのである。

　 一方、韓国誌が報じたという、竹島に関する領土権の相互不可侵なる“密約”とは、仮に、取り交わしが事実であったとしても、後者の「秘文」に相当し、つまり、「公文書」では無い。「秘文書」を交わした当事者以外の大多数の政治家、国民にとっては効力を持たない。

　 たとえば、二国間の首脳が、何らかの条約を締結する際に、納得条件として、「お互いにゴルフが下手であることを誹謗し合わない」との“密約”を交わしたとしよう。締結する「条約」の内容には何ら関係がない。まして、この場合、韓国の全大統領（当時）が焼却したのであれば、当時の当事者間の“密約”すらも反古に帰したと認識できるのである。

　 つまり、「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と明示した「日韓基本条約」は有効であるが、竹島に関する領土権の相互不可侵なる“密約”は無効であり、同島は、日韓基本条約により60年も前に、国際法のもとに認められた「日本の領土」であることに何ら変わりはない。