いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

奇妙奇天烈な理屈に次ぐ理屈、理屈の上に理屈、理屈の横にも理屈。はた目には見れば、ジョークか妄想。
本人だけは、必死真剣！
その朝鮮人らしさが溢れる、理屈の百連奏といった珍説が朝鮮日報に出ました。

一読しただけで、すっきりと、この文章の意味と結論が分かった方は、凄い！と思います。

しかも、韓国人がこんな理屈と想像、理屈の上にまた理屈、横にも理屈理屈を考え、議論している間にも、在韓米軍は、備蓄弾薬と補修部品をせっせと運び出しています（笑）


『戦時作戦統制権の韓米共同行使が朝鮮半島での軍事衝突を回避するブレーキの役割をしているとした上で「1994年の第1次北朝鮮核開発疑惑の際、米国が対北朝鮮への軍事制裁を決定し、その結果として、在韓米軍への追加派遣、韓半島周辺の海域における米海軍の増強配備が行われ、一触即発の危機が生じたものの、作戦権の共同行使者である韓国が反対したために米国による一方的な攻撃が困難となり、米朝が妥協するきっかけとなった」という実例を挙げた。

また趙元長官は「北朝鮮の核問題が94年より深刻化しているにもかかわらず連合戦時作戦統制権が解除されれば、
国際法上は独立国家である北朝鮮と米国との間に戦争が勃発した場合、韓国は第三者という位置づけになってしまい、紛争の被害のみを受けることになる」と語った。

趙元長官は米朝が軍事的に衝突した場合、「（現政権は）持論であるバランサー論にのっとって戦争を仲裁するつもりなのか」と批判し、
「（韓米間で）連合戦時作戦統制権を共有することは、北朝鮮を生かす上でも重要な役割を果たす」と指摘した。
これは、戦時作戦統制権の共同行使が韓米両国のどちらか一方の意志だけで戦争を行えないようにするための重要なブレーキの役割を果たしているという説明だ。

趙元長官はさらに「韓国が連合戦時作戦統制権を解除し、いわば『自主を勝ち取る』ことは、米国の立場からすれば在韓米軍の戦略的柔軟性と対北朝鮮軍事行動の自由を確保できるという意味を持つ」

とするとともに「米国としては、現在の状況や戦略を考慮すると、いずれ（戦時作戦統制権の共同行使を）解除することになるなら、その時期は早いほうがいいということになる」と説明した。

韓国と米国がともに戦時作戦統制権を単独行使することになれば、北朝鮮の核問題に対する外交上の解決策が制限され、現在の情勢をより複雑なものにするという指摘だ。

趙元長官は「戦時作戦統制権の共同行使が解除されても韓米相互保護条約があるから問題ない」という意見について
「反米デモを行い、韓米連合軍司令部を解体し、（米軍が）まともに訓練できないような状況を作り、米国の自尊心を傷付けておきながら、有事の際には直ちに米軍の追加派遣が行われ、犠牲を払ってくれるという考えは、到底理解しがたいもの」と話した。

趙元長官は今回の寄稿を通じ、戦時作戦統制権の共同行使は大韓民国の自主に関わる問題でなく、在韓米軍の韓国政府の意向に反した行動を抑制するための一種の安全弁であることや、
戦時作戦統制権の共同行使を解除することで韓米連合軍司令部までも解散に追い込まれる可能性があり、
米朝間に軍事衝突が起きた際に韓国が第三者の位置に転落し、
被害を受けるだけの立場になる恐れがあること、
韓米連合軍司令部と戦時作戦統制権共同行使という後ろ盾がなければ、韓米安保条約も韓国の安全保障を維持できない
という3つの大きな懸念を提起した。いずれも、現政権がこれまで行ってきた説明を完全に覆す内容だ。

今回、趙元長官が提起した国家的な大問題について、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官、潘基文（パン・ギムン）外交長官は公式の見解を示すべきではないか。』