いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

中国でも、開放路線が定着して、各地に工業団地が造られた折りは、うまくいったのは大連だけと言われたほど、外資の犠牲は大きく、今でも各地方の省や市、警察、税務署、消防等が勝手気ままに規制を変えてはたかりますが・・・・

北朝鮮も新義州をはじめ、工業団地でうまくいったところもなく、継続しているところはありません。
開城工業団地でも、新たなタカリの始まり。

この問題が解決しなければ『工業団地進出の追加募集は難しいとの点を北朝鮮に説明している』と言いますが、そんな理屈が通るわけもないですね。


『北、開城工団に勤務する韓国人に滞在費を要求

北朝鮮が最近開城工団に勤務している韓国人に滞在手数料の支払と居住登録証の発給を受けることを要求していたことが18日にわかった。

韓国政府関係者によると、「北朝鮮が最近居住登録証発行手数料などについての案を提示してきた。

現在北朝鮮と交渉をすすめているが見解の違いが大きい」と述べた。
南北で合意した「開城工団滞在・居住既定」によると、韓国人が開城工団にとどまる場合、▲滞在登録証、▲居住登録証などの発給を受けなければならず、有効期間の延長や居住地の変更があるたびに一定の手数料を支払うことになっている。
しかしこれまでは細かい規定にとらわれず、手数料も支払ってこなかった。

北朝鮮が今回要求した額や、また滞在期間が延長される期間などは確認されていない。韓国政府当局者は、「見解の違いが非常に大きい」とのみ語り、
ある企業関係者は、「そんなに高額を支払ってまで滞在できない」と述べた。

2005年に開城公団が造成されて以来、これまで北朝鮮からは何の要求もなかったが、突然手数料の支払いを要求してきた理由は明らかではない。
国策研究機関のある研究員は、「開城工団に滞在する韓国人が増加し、これによる収入源を得ようとしている。

行政費用だけの計算ではなく、無理な要求を突きつけてきたと聞いている」と語った。現在開城工団には韓国政府の公務員や業界関係者800人前後が滞在している。

韓国政府は手数料問題が合理的に解決しなければ、「工団進出の追加募集は難しい」との点を北朝鮮に説明しているという。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/19/20070319000021.html