いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

フィリピンでの出来事や、日米豪同盟の成立、インドと日米の共同軍事演習など、中国、北朝鮮、韓国が慌てふためく事が増えましたね。

ＢＤＡの件もそうですが、これからも、朝日新聞謹製の捏造売春婦問題で韓国が（陰でプロデュースし、表には出ないのは、毎回、中国ですが。笑）空騒ぎに熱中している間に、現実の世界は、１００年前と同様、朝鮮を置き去りにして、急速に進みます。


中央日報も、米財務省の北朝鮮封鎖の一環であるＢＤＡ問題に、かなり狼狽した記事を載せました。
まだ、誤解していて、口座を凍結解除にしたら、資金の払い出しを受けられると思っているようですが、中国側が何らかの形で補填して支払う場合も、全額は渡させないように財務省が動いている事は理解したようですね。

今回の見せしめの対象が、中国でもある事にも少し気づいたようではあります。
つい、昨日まで、米国は民主党で変わった、北朝鮮が交渉で勝った、米国は譲歩した、金正日は大したもの（大笑）・・・と、ホルホルしていた論調はどこへやら、狼狽していますね。

米国にとって、北朝鮮＝イラン＝ベネズエラ、そして、ちょっと隠れた形ですが、＝ロシア＝中国 　 だという事ですね。
中国にとっては、イラン問題と直結しますし、イランの場合は、ドイツが表に立って制裁案が出され、北朝鮮の場合は、日本が表に立って制裁案が出されている事、
それらを勘案したら、どんな金融機関でも、日米独に逆らえば、『即日処刑』される事は理解出来ます。
そして、中国の、ひそかな武器取引、ミサイル商売も困難以上になりますね。


『米国、‘２５００万ドル全額解除’のマカオに圧力

米財務省がグレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）を１５日（現地時間）、マカオに急派した。

財務省は前日、１年半にわたったバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）徹底調査を終え、同銀行をマネーロンダリング（資金洗浄）銀行に指定した。 北朝鮮の不法資金扱いを助けたということだ。 これを受け、米財務省は自国の金融機関にＢＤＡとの取引を禁止する命令を出した。 米国はＢＤＡに凍結された北朝鮮資金（２５００万ドル）解除問題については「銀行側に一任する」と明らかにした。

しかし、翌日の１６日、ＢＤＡ調査の実務責任者であるグレーザー副次官補をマカオに送った。
グレーザー副次官補は約１週間の日程でマカオと北京を訪問するという。

これに関しマコーマック国務省報道官は「財務省のあらゆる調査結果をマカオ側に提供し、彼らが十分な情報に基づいて（北朝鮮資金解除）決定を下せるようにするため」と説明した。

結局、マカオ当局に事後処理を一任したというのは言葉だけであり、北朝鮮資金の解除決定に米国の意中を反映させるということだ。

この過程で米財務省はＢＤＡ再建案を‘ニンジン’として提示する可能性もある。 米国に‘マネーロンダリング銀行’に指定されたことで、今後閉鎖の危機に直面することになったＢＤＡは、こうした提案に応じることも考えられる。

マカオの反発は予想以上＝グレーザー財務副次官補の急派は、マカオ当局がＢＤＡのマネーロンダリング銀行指定に対し予想以上に強く反発したことに関連している。

マカオ政府は米財務省がＢＤＡをマネーロンダリング機関に指定してから１時間後に「深い遺憾」として声を高めた。 これと同時に、凍結された北朝鮮資金を全額解除するという立場を固守していることが伝えられた。

これを受け、グレーザー副次官補は１７日、マカオ到着後、直ちに当局者に会い、ＢＤＡの不法行為証拠を提示しながら北朝鮮資金全額解除の問題点を強調すると観測されている。

グレーザー副次官補は続いて北京に移動し、中国政府の関係者とも会う。

中国政府も米財務省の今回の決定に「強い遺憾」を表明しているからだ。

米国は物証提示へ＝グレーザー副次官補は北朝鮮の偽札鑑識結果などをマカオ当局に物証として提示する方針という。

ミサイル開発・販売の資金源になってきた北朝鮮タンチョン商業銀行がＢＤＡと取引してきた事実も通報するはずだと、ワシントンの消息筋は伝えた。

具体的な物証が提示された場合、マカオ当局は北朝鮮資金の全面解除に負担を感じることになる。

ひとまずマカオ当局は今月末に終了するＢＤＡ法定管理期間を６カ月延長し、北朝鮮資金の処理をめぐる程度を調節するとみられる。

不法性が弱く米国も認めている８００万−１２００万ドルを解除した後、時間をおいて残りの資金を少しずつ解除する案も検討されているという。』

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85580&servcode=500&sectcode=50