いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

パチスロ業界にも、サラ金業界にも容赦なく、規制、監視、捜査、逮捕を続けるようになり、次々と業界が崩壊し、日本社会も随分と良くなってきましたね。

朝鮮総連が安倍首相を名指しで非難。さらに、警察、マスコミについても非難。
パチスロ業界、サラ金業界への対応問題では、民団も総連と一緒に動く事も多く、在日朝鮮人側も断末魔。かなり焦っているようです。

もう、これも何をしようが、手遅れでしょう（笑）。関連業界は、パチスロ、サラ金、朝鮮関連輸入業界をはじめ、次々と消えていきますね。


『総聯、在日朝鮮人だけ「法の厳格適用」 　 安倍政権、非道な政治弾圧

警察庁長官 　 意図的な「事件化」を全国に指示

日本政府は近年、「拉致問題」やミサイル、核問題などを口実に、朝鮮に対して「圧力」に基づく強硬政策を講じる一方、国内では総聯と在日同胞に対する弾圧を強化してきた。

小泉政権の後を受けた安倍政権は、従来の規制や圧力だけでは生ぬるいと、弾圧の対象と規模を拡大。
人道目的の祖国往来船「万景峰９２」号の入港禁止など、一連の「対北朝鮮制裁措置」を発動し、矢つぎばやに総聯関連機関に対する不当な強制捜索を強行している。

安倍政権による一連の総聯弾圧の本質は、漆間巌・警察庁長官が今年の年頭記者会見（１月１８日）で行った以下の発言に端的に表れている。

「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について、
『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効だ。北朝鮮が困る事件の捜査、摘発に全力をあげる」

全国の警察を掌握する警察庁トップが明らかにした「事件化」方針に沿って、昨年末から警察当局による総聯関連施設や個人宅などに対する強制捜索が相次いだ。薬事法や所得税法、税理士法違反などの容疑をかけ、地方本部や商工会、はては学校にまで押し入り、関係者を手当たり次第に逮捕、「容疑」とは関係のない文書、物件まで押収した。

当局による政治弾圧の意図が露骨に表れた例は、滋賀に対する一連の強制捜索だ。同胞商工人の営業用貨物車の名義問題を「事件化」し、日曜日に１００人を超える武装警官を動員、滋賀朝鮮初級学校にまで土足で踏み込んだ暴挙は、不当な権力の濫用以外の何ものでもない。

在日朝鮮人をターゲットにしたこれらの非道な摘発が、「現行法の厳格適用」という名の下にまかり通り、「法の下の差別」が公然と行われているのだ。
全国規模へとエスカレートする強制捜索は、「朝鮮人狩り」「総聯狩り」の様相すら呈している。

軽微な容疑に対して大掛かりな捜査を実施し、「事件化」することによって総聯と在日朝鮮人を犯罪者に仕立てあげる公安警察。
その公安警察から提供された情報を独自取材して吟味することもなくタレ流し、あたかも重大な犯罪であるかのように報道、排外主義を増長し、不安を煽るマスメディア。

また、「団体等規正令」を適用し在日本朝鮮人聯盟（朝聯）を強制解散（１９４９年）させた当時の状況にも酷似しているという指摘もある。
「治安維持法」の真の目的が国家規模の戦争遂行体制の整備にあったことを考える時、安倍政権の狙いは明らかだろう。

今回の６者会談の進展もそうだが、朝鮮をめぐる国際環境が好転の兆しを見せると、日本当局は必ず総聯弾圧事件を、文字通り意図的に起こしてきた。』

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0223-00002.htm


『北朝鮮：「朝鮮総連弾圧」を非難、国連総長に書簡

【ニューヨーク坂東賢治】国連の７日の発表によると、北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使は潘基文事務総長に書簡を送り、「朝鮮総連への弾圧を強化し、ぞっとするような恐怖の雰囲気を作り出している」と日本政府を批判した。日朝国交正常化の作業部会などをにらみ、日本をけん制する狙いもあるとみられる。

書簡は先月２６日付で、朝鮮総連を北朝鮮の海外国民の合法的な組織とした上で「日本の野蛮な弾圧は国連加盟国の主権を侵害する犯罪的行為だ」と表明し、「関東大震災時の朝鮮人狩りの狂気を思い起こさせる」などと非難した。さらに、日本が安保理常任理事国入りを目指していることに触れ、加盟各国に日本の対応についての「正確な理解」を求めている。』

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070308dde007030055000c.html