いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

なんともコメントのしようがない韓国の現状！ 　 何を考えているのか盧大統領。

【社説】中国からも心配される韓国経済

　 中国の韓国経済専門家が「韓国は米国やヨーロッパのように（福祉・分配政策を行う）余裕がある国なのか」との問いを投げかけた。上海・復旦大学の何喜有教授は本紙とのインタビューで、「韓国はまだまだ成長に重点を置くべきなのに、その反対に進んでいる。中国もかつて平等な社会を実現しようとしたが、結果として生産性が低下し、効率性の低い社会へと転落してしまった」と語った。

　 平等と分配の理想を掲げる社会主義国の学者の目にも、福祉・分配に偏った盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のあり方は行きすぎていると映っているようだ。こうした傾向は、2030年までに1100兆ウォン（約134兆円）の予算を投入し、「福祉天国」を実現するという「ビジョン2030」だけを見ても理解できる。「ビジョン2030」では、国民が住居や育児・教育費の心配をせずに済み、老後も不安なく生活できるようにするとうたっているが、どのような手段でその予算を確保するのか、そのような負担を背負っても韓国経済は健全でいられるのか心配でならない。

　 何教授は「現在の韓国の執権勢力は未来のビジョンよりも、過去と現在の問題を取り上げて議論することに、より多くの精力を注いでいるようだ。また、韓国国民はこれ以上苦労して働き、高度成長を成し遂げようという意志がないように見える」とも述べた。

　 米国と香港のアジア経済専門家らが見た韓国経済の実情もこれとほぼ同様だ。信用評価機関ムーディースのトム・バーン副社長は「韓国が1960年代から70年代のヨーロッパのように社会保障支出の必要性を過大に強調すれば、未来の成長を妨げることになるだろう」と語った。

　 米国の民間経済機構であるカンファレンス・ボードのケン・ゴールドスタイン先任研究員は「韓国経済の高成長時代は終わった。韓国は年老いていく虎だ」とした。こう分析する専門家らは、10年後にはアジア経済を主導する「3強」から韓国が外れ、インドにその地位を譲ることになるだろうと予測している。

　 数日前、「経済がよくても国民生活が厳しくなることもある」「株価が上がったので経済は正常」と述べた盧大統領の耳に、こうした話がどのように聞こえるのかは分からない。それよりも「一体、どこの国の話なんだ」と周囲に尋ねるのではないかと心配になってしまう。

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