いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＜以下引用＞

韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する（？）」という
道徳的で人道的「風」な名前だが、実際は「人権擁護をタテマエにすれば
特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。


一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、
では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。

それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より
遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。
　

これが成立した場合、自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員と
人権委員会による強権行使（令状なしで立ち入り捜査など）が可能になり、
「疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、
証拠品の提出を強要される。
しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。

また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。
それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が
可能になるのである。ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、
それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
　
＜中略＞

別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、
それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。

これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が
あるという意味である。

もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が
北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。
すると人権擁護委員が家にやってきて、

「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」

という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。

これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった
場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば
捜査も報復も思いのままである。

つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を
抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば
参政権をも獲得できるのである。
　

これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。
非常に不公平で乱用可能な強権であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを
可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。
　


★この法案の問題点まとめ
　
①正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
　 また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。

②令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
　 警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
　 しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。

③日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
　 人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
　 この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において
　 実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。

④人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
　 また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
　 国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。
　 （言い換えれば国家を転覆させるための法案である）

⑤何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
　 ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
　 漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども
　 人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。

⑥インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力（世論誘導力）だけが
　 単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
　 結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。

⑦テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。

http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea3.html