いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日 慰安婦非難決議案阻止必死のあがき
[連合ニュース] 2007年 03月 02日(金) 午後 04:15 家家| 電子メール| プリント

Abeなど "根拠ない" 大っぴらな発言..摩擦火種(東京=連合ニュース) 催利落特派員 = 日本政府がアメリカ下院に提出された従軍慰安婦非難決議案採択阻止のために踏ん張っている.

高位管理をアメリカワシントンで派遣してロービジョンをするうえ国内では保守派議員と閣僚たちまで出て句日本軍の従軍慰安婦強制動員を認めた 1993年河野洋平(河野洋平) 当時官房長官の談話修正論を再火点しするなど雰囲気造成にも力を注いだ.

特にAbe信條(安倍晋三) 総理と時尾崎ヤスヒサ(塩崎恭久) 官房長官など政府最高位級人士も従軍慰安婦強制動員の "根拠がない"と言う認識を露に明らかにしていて韓国など周辺国との摩擦の火種になる可能性もある.

Abe総理は 1日夜河野洋平談話に対する立場(入場)を問う記者たちの質問に "強制性を証明する証言や裏付けることはなかった. だからその正義に対しては大きく変わったということを前提だと思わなければならない"と言った.

共同通信はこの発言を句日本軍が直接関与したという 協議の強制性を裏付ける事実がないという意味だと解釈したが産経(産経)新聞は河野談話見直しを示唆したことだと解いた.

Abe総理は去年 10月衆院返事でも句日本軍による直接的な動員など 協議の強制性に対して "さまざまな疑点があるのではないか"と否定的立場を明らかにした事がある.

ただ中国, 韓国などアジア国々との今後の関係を考慮したように "政府の基本的立場として受け継いでいる"と河野談話の修正には愼重な立場を立て通した.

先立って分かりなさい茶炉(マセングテと) 日本外相も先月 19日 "客観的事実に全然根拠しないことで深刻に残念"と同じ主旨の発言をした事がある.

政府の公式立場(入場)にもかかわらず一部政治家はもちろん総理, 閣僚たちまで出て河野談話を否定するような発言を続くことは結局従軍慰安婦非難決議案の阻止と関連がある.

日本右翼人士は "慰安婦の設置, 管理, 移送に句日本軍が直接または間接的に関与した"と言う内容が含まれた河野談話が従軍慰安婦非難決議案のアメリカ下院処理キャンペーンに利用されているという不満を吐露しているのだ.

日本の未来と歴史教育を思う議員の集まり(会長Nakayamaゆりあきズングサンソングサム前文部科学相)が 1日河野談話の修正論を申し立てたこともこんな脈絡からだ.

国内で慰安婦問題に対する問題申し立てをすることと同時に日本政府は高位級人士をアメリカワシントンで派遣するなど対米ロービジョンにも重点を置いている.

日本言論によればセッコHiroshige(世耕弘成) 総理補佐官が先月 19日から 22日までアメリカを訪問, 現地学者と報道人などを相手で "強制動員の根拠がない"と言う主張を広げたことは勿論 "決議案が可決される場合 4月末に予定されたAbe総理の訪米に大きい影響を与える場合もある"と 脅迫性 発言まで躊躇しなかった.

時尾崎官房長官も慰安婦非難決議案と関連, "歴史的事実に根拠しない部分がよほどあるので政府としては大使館などを通じてアメリカ議会サイドに至る指摘している"と全方向ロービジョンをしていることを自認めた.

また現地ではトーマスポーリの前下院議長などアメリカ政治権で影響力が大きいロビイストを雇うなど決議案阻止のための必死的なロビーをしている.

日本としては去年 4月米下院に提出されて 9月下院国際関係上で満場一致に通過された慰安婦決議案を沮止した 全力を再現するために国内外を選り分けないで総力戦を広げるのだ.