いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

入れておきます。今年六月の記事です。


＞韓国は、自己破産申請が前年比３倍の３万８７００件。推計では、消費者金融や個人の貸金業の利用者は国民の１０人に１人に上る。同党経済民主センターの李善根（イソングン）本部長は「ここに来る人は自殺を考えてきた人たちだ」とため息をつく。

　 ９７年のアジア通貨危機で韓国政府とＩＭＦ（国際通貨基金）は国外への資金流出とウォンの下落に歯止めをかけるため金融市場を自由化し、９８年には利子制限法を撤廃。どれだけ高利を取っても違法ではなくなった。

　 翌９９年、上限金利の引き下げで減益が予想された在日系消費者金融が、活路を求めてソウルに進出した。１号店は年９０％近い利息にもかかわらず、通貨危機に伴う大規模なリストラで生活に困った人々が行列を作った。

　 ソウル市内の女性（３２）は「きれいな店ができたと聞いて、金利も知らずに２００万ウオン（約２４万円）を借りた。金利が高いと気づいて返済した」と言う。だがレストラン経営に失敗し、再び利用したため自己破産しか残された道はない。

　 韓国は０２年、年６６％の金利制限を復活させたが、無担保で融資する日本式の消費者金融は業界に大きな影響を与えた。韓国消費者貸金業協会のイ・ジェソン事務総長代理は「大成功したのを見てまねる業者がどんどん出てきた」と振り返る。

　 一部の悪質な日本の業者の取り立て方法も持ち込まれる。債務者のペットの耳に「金を返せ」と書いた紙をホチキスでとめる。返済できない場合は酒場や風俗店で働く「身体放棄書」を事前に書かせた。
消費者金融業の上位１０社のうち８社を在日系企業が占める。