いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

信じられない話しだが事実、という事が多い韓国、朝鮮関連ですが、あれだけ在日サラ金、系列闇金が暴れ回り、女性を中心に悲惨な犠牲者が多数出ているにもかかわらず、
韓国には２０００年までは、個人破産制度がありませんでした。

『個人破産件数4万人に迫る 　 前年比200％増
昨年、借金を返済できず裁判所に破産を申請した消費者が4万人に迫り、前年度に比べ200％以上急増したことが分かった。
裁判所の関係者は「景気の回復が遅延している一方、個人破産制度に対する認識が拡散し、個人破産件数が急増した」と分析した。
個人破産制度が初めて導入された2000年には329件だった申請件数が、2001年には672件、2002年には1335件、2003年には3856件へと急増した。申請件数は2004年から急増し始め、制度が施行されてから6年で100倍以上増えた』


ようやく、個人破産制度が先進国に近い形で整備されて、当然ながら、在日サラ金の犠牲者とカード破産者の一部、そして、医療費で破産する老人等が個人破産を申請していたのですが、
ここへきて、突然、この破産制度に対して、ブレーキをかける動きが出てきました。

このまま自己破産が増えると、銀行、カード会社、零細サラ金が倒産せざるを得ないというのが、記事として出たばかりで、結局、また、韓国の個人、国民は解決策も見出せないまま、在日サラ金の暗躍する韓国社会に放置された事になります。


『裁判所、個人破産の認定を厳格に
裁判所は今後、個人破産の認定をさらに厳しくすることにした。
最高裁判所の関係者は26日、

「法曹ブローカーを通じた偽の破産や、財産隠匿が深刻な水準に至っている。

個人破産と個人回生の申し立てが急増し、大量破産時代が到来していることから、

裁判所はこれを阻止するための具体的な対策をまとめることにした」
と明らかにした。

ソウル中央地裁破産部は最近、対策会議を開き、個人破産と回生の審査を厳しくすることにした。

これまで裁判所は債務者が自身の財産の状態について偽りの陳述をしても、
金額が大きくない場合、裁判官の裁量で免責の決定を下していたが、
今後は厳しい審査を行うことにした。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/27/20070227000045.html


しかも、年金・医療制度が事実上崩壊している韓国で、自己破産を申請している少なからぬ部分は、サラ金に追われた女性と、老人。


『通院費負担増え、高齢者の自己破産増加

借金を返済することができず、裁判所に自己破産を申請する高齢者が増えている。
特に病院代のために多額の借金をし、それを返済できないまま自己破産を申請するケースが増えるなど、「高齢化社会」が個人破産の一因になっている。
破産を裁判所が認め、債務免責の決定が下されれば借金は返済しなくてもよいが、経済活動には制約を受けるようになる。
ソウル中央地裁に今年8月まで受け付けられた個人破産の件数は2万7269件と、昨年の1万7772件より53％増加した。

特に、個人破産申請者のうち、60代以上の占める割合が増えており、2004年の6.3％から昨年は9.７％、今年（1-8月）11.5％と毎年急増を続けている。
裁判所は「個人破産の原因のうち、病院代の占める割合が、2004年1.3％、昨年3.2％、今年6.8％と、毎年倍以上増加し、高齢者の個人破産申請の増加と比例している点が注目される」とした。 』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/02/20061002000044.html