いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警外事課などは二七日、労働者派遣法違反容疑で、人材派遣会社「大宝産業」（川崎市）の前社長（七四）と、妻の現社長（七二）を週明けにも逮捕する方針を固めた。
前社長は朝鮮総連の関連会社「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問を務めており、ロケットエンジン開発の権威とされる。東大工学部卒業後、自動車技術やエンジンの専門研究機関を経て、北の「金剛原動機合併会社」の経営にも携った。独自のロケット推進技術で国内外のメーカーからも注目されていたという。県警は人材派遣の背景にモーターなどの製造技術を北朝鮮に伝える目的があった可能性があるとみている。
調べでは、大宝産業は厚生省に無届けのまま、平成一六年六月、群馬県の機械製造会社に労働者を派遣していた疑いがもたれている。
大宝産業は前社長の辞任後、妻が社長に就任し、一八年一〇月に人材派遣業の届けを出していた。県警は一八年一一月、前社長の自宅など四ケ所を同容疑で家宅捜査していた。
産経新聞平成一九年一月二八日

上記の罪状は労働者派遣法違反容疑で微罪でしょうから執行猶予が付くでしょう？その行為によって日本が被る被害の甚大さは判決には反映されません。

情報を渡す事？共犯？被害者のいない拉致を証明するには？どこそこに拉致には最高の人が居ますよとの情報を犯人に教えたとしても犯罪にはなりません。
明らかに情報を流した事は状況から推測できても現行法では事情聴取も行えません。任意では出来るでしょうが？

とにかく日本は無防備です。