いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

投稿者：拓

以下は朝鮮日報の記事ですが、どうしてこういう発想になるのか、とにかく人をうらやむような話しばかりで、きっちりとしたカウンターメジャーの提案がない。仮に反面教師の記事を意図していたとしても、やっかみに終始しているとしか受け取れません。民族性でしょうか..（笑）

6カ国協議：北、核廃棄前に巨額の経済的メリットを手に

　 13日の6カ国協議での「北京合意」により、北朝鮮は巨額の経済的メリットを手にしたうえ、米国・日本との関係改善交渉開始という政治的メリットをも得たと見られる。

　 まず、北朝鮮は60日以内に核施設の稼動を中止すれば、韓国が提供する重油5万トンが支援される。その後、核施設不能化段階にまで進めば、重油100万トン分に相当するエネルギーが支援される。重油100万トン相当と言えば、運送費まで含めば4000億ウォン（約517億円）に当たる。これを5カ国が均等に分担する場合、韓国の負担額は800億ウォン（約103億円）となる。

　 また、北朝鮮が得るメリットはこれにとどまらない。北朝鮮が核施設を閉鎖すれば、韓国政府がコメ50万トン・肥料35万トンの人道的支援を開始することになっているため、南北長官級会談を提案するものと見られる。これだけでも約3000億ウォン（約388億円）だ。また北朝鮮は、南北が2006年に合意した800億ウォン（約103億円）相当の工業支援をも受け取る可能性が高い。この段階までで韓国の負担費用は4100億ウォン（約530億円）となる。

　 さらに核放棄段階では、韓国政府が05年6月に鄭東泳（チョン・ドンヨン）韓国統一部長官と金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記の面会で提案したとおり、北への電力支援を開始する予定だ。しかしこれにかかる費用は莫大だ。まず送電施設や発電所を建設するのに1兆5000億‐1兆7000億ウォン（約1940億‐2130億円）が必要となり、発電・送電するコストを含む運営費は10年間で計8兆ウォン（約1兆340億円）になるもの、と統一部では推定している。

　 韓国は05年9月の6カ国協議共同声明で、適切な時期に北朝鮮への提供を話し合うことにした軽水炉についても、かなりの部分を負担しなければならないものと思われる。統一部当局者は、北朝鮮の新浦・錦湖地区で建設に着手したものの中断された軽水炉を再活用すれば35億ドル（約4250億円）、新たに軽水炉を作る場合には50億ドル（約6066億円）の資金がかかるものと推定している。軽水炉建設費を均等に分担するのか、ジュネーブ合意どおり70%負担するのかによっても変わってくるが、北への送電や軽水炉建設過程で韓国は10兆‐13兆2000億ウォン（約1兆3000億‐1兆7000億円）負担しなければならない。そのうえ、政府は北の核妥結に備え、39兆‐74兆ウォン（約5兆‐9兆6000億円）規模で北朝鮮にエネルギー・通信・物流・インフラを構築する「包括的かつ具体的な経済協力計画案」まで用意していると言われている。

　 米国と60日以内に適性国貿易法を適用し、テロ支援国家指定の解除論議に着手する「米朝関係正常化論議」を取り決めたのは、北朝鮮の立場からすると経済的メリットをさらに上回る収穫だったと言えよう。

　 それは北朝鮮にとって長年の宿願であった米国との敵対関係を清算し、国交正常化のための基盤を築いたことになるからだ。

キム・ミンチョル記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/14/20070214000030.html