いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

米大統領演説 　 対テロ「戦時」印象付け
2006年 9月 2日 (土) 02:55

　 【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は８月３１日、ユタ州での米国在郷軍人会で行った演説で、米中枢同時テロ（２００１年）から５年間続くテロとの戦いを「２１世紀最初の戦争」と位置づけ、イスラム過激派を相手に自由と民主主義を守る「イデオロギー闘争」がこの戦争の本質だと訴えた。米国の基本理念である「自由と民主主義」の防衛を明確な戦争目的に掲げることで、ブッシュ政権は駐留米軍の早期撤退要求を含むイラク政策への批判を退けたい構えだ。

　 演説は９月１１日に迫った同時テロ５年に向けて、大統領が行うキャンペーンの幕開けとなった。在郷軍人会の年次総会という舞台で、対テロ戦の先頭に立つ「戦時の大統領」を国内に印象づけることが、演説の主眼だったといえる。


　 戦うべき相手として、大統領はイスラム教スンニ、シーア両派の過激派を挙げて、これらを「自由の敵」と定義した。テロ組織や活動家を国内にかくまう国も同列だとして、かねて批判を強めるシリア、イランにも言及した。


　 こうした敵の目的は「自由の躍進を阻み、世界に暴政とテロという暗黒の構想を植えつけること」だと語った。そのうえで、国際テロ組織アルカーイダから、イランのアフマディネジャド政権まで含めたこれらの敵を「ファシスト、ナチス、共産主義者、その他２０世紀の全体主義者に連なる後継者だ」と述べた。


　 敵をナチス・ドイツなど“絶対的な悪”にたとえる論法は、最近ではラムズフェルド国防長官も使っており、ブッシュ政権の理論武装とみてよいようだ。


　 複雑で見通しの難しい状況について、こうした白黒をはっきり分ける論法は、ブッシュ政権がこれまでも好んで使ってきた。ラムズフェルド長官の場合は、イラク政策をめぐる政権への批判を１９３０年代のヒトラーとの宥和（ゆうわ）論に重ね合わせて、「歴史に学ぶべきだ」と反論していた。


　 イラク政策をめぐる米国内の不満は、イスラム教の宗派対立を背景とする紛争が拡大して、駐留米軍の撤退時期が見えないいらだちに集約されている。


　 こうした不満を十分踏まえて、ブッシュ大統領は「現地指揮官や外交官の報告」を理由に、「内戦」の段階には達していないと強く否定。「イラク戦争こそが、いまや２１世紀のイデオロギー闘争の中心だ」と訴え、「勝利の日まで米国の撤退はない」と断言した。


　 イラクへの駐留継続という政治決断は、テロ攻撃の活発化による米兵の被害拡大を避けることができない。ブッシュ大統領は「イラクでの勝利は厳しいものであり、より多くの犠牲をともなう」と強調。イラク戦を第二次世界大戦でのノルマンディー上陸、ガダルカナル島攻略といった戦局の節目となった難関にたとえて、国民の愛国心に訴えかけた。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060902/m20060902004.html?C=S

東アジアで紛争が起きなければ良いですが。