いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『「特に理由はないが、働いていない」と答えた人が2003年の89万人から今年は126万人と37万人も増えた。また職業訓練施設や上級公務員試験の専門学校などで勉強している「就職準備中」の人も35万人から53万人へ18万人増えた。実質は失業者と変わらないこうした人たちの数が、あわせて55万人も増えた』

『（韓国では）周囲を見ても、20代・30代から40代・50代に至るまで仕事がなくてぶらぶらしている「白手（何もしてしない人）」が数多く目につくため、失業者が減っているという政府発表には首を傾げる人が多い。これこそ「数字の嘘」とでも言うべきだ』

韓国の２００３年から２００５年にかけての失業率は、 　 ３．６〜３．７％
通貨危機も経済崩壊も、大きな不況もない台湾が、４．１〜５．０％、同じくシンガポールが４．０〜４．７％・・・・


言うまでもなく、社会的には、国家も企業も個人も、一番大事なものは、まず『信用』ですね。
しかし、それがまず、理解できないのが朝鮮人。
こうやって、また、韓国の数値は、まったく信用できない、話しにならない、上場企業も国も粉飾だらけ、
・・・・・そうやって、誰からも相手にされず、結局、大きな損失を被るのですが、やめませんね（大笑）。

歴史も統計数字も業績も捏造、周りはみんな知っていて、本人達は見栄さえ張れるのなら、嘘つきとして軽蔑されても平気の平左、知らんぷりという滑稽さ。

失業率は、この記事にもありますが、恐らく、とんでもなく高く、低く見ても、１０％以下という事はありえませんね。


『失業率：政府発表3.5%…でも体感はその倍以上

ケース1：昨年2月の時点で首都圏のA大学生物学科の卒業生28人（大学院進学者5人を除く）中、正社員として就職したのはわずか9人だった。つまり体感就職率が32.1%ということになる。しかし教育部の調査によると、公式の就職率は71.4%を記録した。これは就職に失敗してパートやアルバイトをしたり、臨時の職員として勤務する11人を就業者として計算したからだ。

ケース2：昨年2月に首都圏のB大学を卒業した李某（27）さんは数十社に願書を提出したが就職できなかった。そこで皮革加工工場を経営する父親に「遊んでいるなら仕事を手伝え」と言われ経理社員として働くようになった。給与は受け取らず家でお小遣いをもらう程度だ。しかし李さんは政府の統計では就業者となる「無給家族従事者」だ。

韓国で公式に発表された昨年の失業率は3.5%で、米国（4.6%）や日本（4.2%）などの先進国に比べて低い。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は1月23日の新年の辞で、自らの政権の成果の1つとして低い失業率を挙げた。
しかし国民が肌で感じる体感失業率は7%以上だ。

これは統計庁の「失業者」の規定が現実とかけ離れているからだ。

現在政府が「公認」する失業者は多くの条件を同時に満たさなければならない。
コンビニエンス・ストアでアルバイトとして1時間だけでも働いたり、農閑期に1時間働いても失業者ではなく就業者となってしまう。また求職活動に失敗して就職を放棄した場合にも「求職をあきらめた者」とみなされ失業者にはならない。しかし体感失業率はこれらに属する人も失業者に含んでいる。

短時間労働者（1週間に18時間未満勤務）82万人と、「求職をあきらめた者」12万人を含めると、失業者は82万人から177万人に増加し、体感失業率は7.3%となり公式失業率の2倍以上となる。

更に無給家族従事者（146万人）と就職準備者（29万人）も合わせると体感失業率は最大で13%にまで急増する。

とりわけ不況であるほど短時間労働者などの不完全就業者が増加し、公式失業率と体感失業率の差が広がってしまう。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/08/20070208000039.html