いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞日本の格差なんて比較の対象にもならないんだから。


最近、自民党や政府を、『金融・経済政策が失敗している』と言えなくなった民主党等が苦肉の策で言い出した、浅はかな『格差社会』。
しかし、実態は丸で逆で、例えば、小泉首相の政権期間中にデータ上でも格差は縮小しています。

『日本の所得格差、国際比較では中位・総務省

総務省は、所得格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」を OECD加盟国で比べると、日本は中位に位置するという調査をまとめた。

日本の係数は緩やかに上昇しているものの、国際比較では格差の度合いが大きいといえないとの見解を示した形だ。

総務省は国際比較のため、収入から税金や社会保険料を除いた可処分所得ベースで係数を算出し直した。04年のジニ係数は 0.278と1999年の前回調査時点より 0.005ポイント上昇した。日本はドイツやスウェーデンよりは所得格差が大きく、米英等よりははるかに小さい。

総務省によると、OECD加盟国のうち比較可能な 24カ国中、日本は上から12番目で、フランスと同順位という』


日本はスウェーデンなどより所得格差が大きいものの，アメリカ，イギリスなどより小さく，ＯＥＣＤ加盟諸国のなかでは中位に位置という事ですね。

しかも、スウェーデンは極めて特殊で、高課税を忌避して富裕層が海外に大挙出てしまった上、国内は欧州でも最悪と言えるほどの不況でしから、私は比較すべきではないとも思います。
（それを入れた総務省は、大変公平ではあると思いますが）


先進国の代表的な国、１０カ国の中でも、トップの米国の０．３６８から、スウェーデンの０．２５２までの広がりがあり、各国、経済成長とともに、当然、格差は拡大しますが、１９８４年から、穏やかに拡大しているだけで、特段、経済成長率から離れて、極端な拡大をしている傾向はまったくありません。

また、日本の係数は、０．２７８で、先進国の中では、明らかに低い方に属しています。

共産圏や韓国等に比べると、さすがに、自由圏の先進国は、すべて穏やかで、格差もない、中間層、内需形成層がしっかりしている事を、はっきり物語っています。
格差問題を取り上げるべきなのは、ロシア、中国、アフリカ、南米、韓国等の遅れた社会、いびつな経済を抱えた国々であって、先進国ではない、ましてや、日本であるはずは、まったくないという事を証明したと言っても良いでしょう。

先進国分析・調査時に選ばれた１０カ国の中でも、日本は、格差度で、どの年度で見ても、上位側に入った事は一度もありません。

１位のアメリカから、イギリス、イタリア、オーストラリア、カナダ、日本、フランス、ベルギー、ドイツ、スウェーデンとなっており、６位。
伸び率等も実にリニアー、なんとも穏やかな、まさに中間的な存在ですね。

日本は、経済規模が大変大きく、戦後、急激な成長を遂げたにもかかわらず、経済界の所得配分、均等利益配分重視等が大きく寄与し、
国際的な比較においても、実際でも、ＧＮＩ係数で優等生と言って良いでしょう。

総務省も、簡にして、要。
『１世帯当たりの世帯人員を勘案した年間可処分所得のジニ係数をみると，日本は国際的に中位に位置』
と、日本の穏やかで、ほどよい感じを分析しています。

日本人は、『格差の少ない、穏やかな、素晴らしい社会を作り、そこに住んでいて幸せである』と、何の憂いもなく、堂々と言う事ができます。