いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

2007/01/24, 日本経済新聞 　 夕刊, 9ページ

　 「政府、家計、企業がトリプル赤字に陥っている」。韓国紙「朝鮮日報」ネット版は、自国経済に警鐘を乱打する。思い出すのは、敗戦直後の一九四七年度に発表された我が国の「経済実相報告書」（第一回経済白書）の表現である。いくら何でもと思うが、記事はいたって真剣である。
　 放漫財政で財政赤字が膨らみ、経常収支も赤字に陥る見通しで、家計の貯蓄率も急低下しているというのだ。経常収支悪化の主犯は旅行収支。昨年一―十一月に韓国人は海外旅行で百六十五億ドルのお金を使った。この金額は主力輸出品である携帯電話、五億九千八百万台を輸出したのに等しい、と同紙は嘆く。
　 実は昨年の韓国から日本への旅行客数は前年比二割増加し、初めて年間二百万人を突破した。年末には安倍晋三首相夫妻が、韓国主要紙の全面広告で「ようこそ、ジャパン」と感謝のメッセージを伝えた。秋葉原や温泉、スキー場にハングルがあふれているのを見れば、むべなるかな。
　 トリプル赤字の国難が襲っているのに、のんきに海外旅行とは嘆かわしい。儒教的な価値観からはこうなるだろう。でも、経済的に理にかなった動きである。言うまでもなく、円安・ウォン高がその原動力である。二〇〇五年初めには一〇〇ウォン＝一〇円だった為替相場は、今や一三円近くになっている。
　 ウォン高の裏側にある円安の背景は、日本の低金利であり、日本からの資本流出である。短期間にこれだけ為替が変動すれば、韓国の対外収支が悪化して当然だ。一方、韓国経済は基礎的条件が悪化しているのだから、ウォン高が持続するとは考えにくい。
　 外国人投資家による対韓投資は冷え込んでおり、株式、債券投資は売り越しになっている。その分、韓国は銀行の対外短期借り入れで綱渡りを続けている。いまや一九九七年のアジア金融危機の既視感が漂い始めている。日本の低金利も、責めを負わされることになるのだろうか。（洋平）

この記事の注目点。
「その分、韓国は銀行の対外短期借り入れで綱渡りを続けている。」