いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

朝鮮日報から２題：

核開発：北朝鮮、寧辺の核施設稼動を中断か
東亜日報報じる

　 6カ国協議の北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は23日、北京で韓国側首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長に会い、核開発凍結を受け入れる可能性について言及したと東亜日報が24日付で報じた。

　 同紙は外交消息筋の話として、「金外務次官は北京の長安クラブで千本部長と会い、米国による北朝鮮への金融制裁緩和に合わせ、平安北道寧辺の原子炉稼動中断などの核凍結の準備ができていると述べた」と伝えた。金外務次官はまた、寧辺の原子炉稼動中断後もその確認のための国際原子力機構（IAEA）による査察を受け入れることはできるが、IAEAによるそれ以外の核関連施設の査察には応じないと述べたという。

　 この日帰国した千本部長は、「金外務次官と（核凍結など）9・19共同声明の早期履行について協議した。遅くとも来月の第2週（5日−11日）に再開される6カ国協議では有意義な進展がみられる可能性が高い」と語った。

　 金外務次官は先週ベルリンでの米朝協議で、マカオのバンコデルタ・アジア（BDA）銀行に凍結されている北朝鮮の一部合法資金の凍結解除が可能との米国の方針を確認し、非常に興奮した表情だったと東亜日報は指摘した。

　 金外務次官は米国が、「核開発の凍結と平和体制の構築、さらには北朝鮮へのエネルギー支援についての協議」を提案したことについても満足しているとの反応を千本部長に示したという。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/25/20070125000006.html

「韓国政府の対北支援資金、国連で調査せよ」

　 米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は23日、国連開発計画（UNDP）の対北事業資金が何ら監視体系のないまま、金正日（キム・ジョンイル）政権に流入していたとする最近浮上した疑惑に関し、韓国政府の対北支援規模と国連機構の対北支援資金を調査する独立した調査委員会を国連安保理に設けるようブッシュ政権に促した。

　 ナイル・ガーディナー氏ら、同財団の研究員3人は『UNDPの北朝鮮スキャンダル』という題名の報告書で、「適切な透明性が保障され、独自調査が終了するまで、ブッシュ政権はあらゆる国連機構が行う北朝鮮活動資金への支援を中断すべきだ。また米政府は、国連事務総長や国連組織の干渉をまったく受けない独立した調査委員会を国連安保理の傘下に構成すべきだ」と主張した。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/25/20070125000007.html

爺
では御免。