いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞相当する技術を提供してます。
＞贈与として技術援助＜


違いますよ。

よく読んで下さいね。『技術協力』です。
日本政府には、技術を供与したり、贈与したりする事は出来ません。

出来る事は、技術協力で、項目は、以下の通りです。

１．研修員受入
２．専門家派遣
３．調査団派遣
４．機材供与
５．プロジェクト関連開発調査


実態は、私が、前の項目で書きました通り、国内での研修で、研修に関して、何らかの国内施設を作ったか、設備購入が発生したのであろうと思います。

韓国に対して、何か供与した、贈与した、そういう事ではありません。
技術協力としての、研修生受け入れは、韓国については、毎年１００〜２００人（全国各所での研修受け入れで、実態としては人数は少ない方です）程度の予算割り当てがあります。

また、専門家派遣による指導も、日本人２０人前後で、毎年予算割り当てがあります。

そういったことの合計です。
項目上は、ここに入りますが、前回申しましたように、『対韓援助』とは呼びません。
費用発生、支払いが、あくまで国内で、かつ、『協力』だからです。
企業研修が多くて、日本の企業側への支払いが多かったのかも知れません。

ちょっと分かりづらいでしょうが・・・